デンマークは面積４万３０００平方キロメートル、人口約５００万の国である。面積では九州、人口では兵庫県とほぼ同じである。最高峰でも１７４メートルで訪問した日本人の印象としては「山がない」という。宗教としてはキリスト教ルーテル派であるが、宗教心の強い国とは言えない。１９８９年、国民所得に占める割合をみると、サービス業６６％（民間４３％、公的２３％）、製造業２１％建築関係業７％、農業５％、電気ガスなど１％であり、サービス業の占める割合が大きい。資源の乏しいこの国では、輸出で外貨を獲得している。輸出のうち、農産物は１２％にすぎなく７５％が工業製品である。ＧＮＰは世界第５位であり日本より上位である（１９８７）。この国は、租税方式による社会保障をしている。また、保健、福祉、医療、教育は無料である。保育には負担がある。６７歳以上の高齢者には約６万円の年金がある。税金は所得税をみると国税２３％、県税１１％、市税２１％（１４～２５％）である。付加価値税が２２％である。

なぜ、デンマークのような福祉国家が出来たかの質問を、しばしばしたが、「昔から貧しかったので平等意識がつよく相互援助が発達した」「デンマークの民主主義の成果である」「女性の社会進出が老人福祉を発達さした。家事から女性を解放した」「長期間戦争がなかった」などの理由をデンマークの人々はあげている。

高齢者福祉の三原則として「自己決定」「生活の継続性」「自己能力の活用」をあげている。この原則がこの５年間つづけて語られているし、福祉省でも、末端のプライエムでもどこでもで語られていたし着実に実現している。

デンマークは行政改革を実施し１３８８あった市町村を２７５に統合している。自治体の行政をデンマークでは市議会が実施している。市長は市議会より選出されている。実際の行政を常任委員会が実施している。大部分の市には財務、福祉文化、環境、技術の委員会がある。業務の内容の面で福祉委員会が重要視され全予算の約６割が福祉予算である。