　デンマークの高齢者住宅政策の基本は、「高齢者が自らの独立した住宅に可能なかぎり住み続け、住み慣れた環境で生きてゆけるように配慮すること」である。日本のように、独り暮らしだから、食事が作れないから、障害があるからというという理由だけで持って「養護老人ホーム」に入所するということはない。日本であったならこの人は老人ホームに入っておられるであろうと考えられる人の多くが在宅でケアを受けながらひとりで生活をしていた。ひとりで生活出来るように高齢者とか障害者にとって暮らしやすい住宅の整備と町づくりがされている。

それを可能とするひとつとして、１９８７年には「高齢者住宅法」が制定された。「高齢者住宅」は新しい概念で持って統一された。１９８０年頃までは、老人ホームを８ー１０畳の個室に住み共有部分で生活するという「住宅型の老人ホーム」でよい考えられていた。日本の現状の４人部屋からすると個室というプライバシーの尊重されただけでも老人の人権を考えたホームであると１９８９年にデンマークを訪問したときは思っていた。しかし、その後、デンマークではしだいに２４時間のホームヘルプや看護サービス体制が整備され、自宅でこれらのサービスが受けられることが可能となった。１９８７年の法改正によって、「プライエム（デンマーク語でナーシングホーム、老人ホームの意味）」の新設を認めなくなった。このことは、一般住宅で高齢者が住み続けれるようにするという「在宅中心の施策」に変更されたことを意味する。日本はどうであろうか。日本の住宅で高齢者とか障害者が一生住み続けられるであろうか。否、誰もが、自分は年をとっても、自宅でこどもとか嫁に看てもらわなくて過ごすことを考えいるであろうか。男性は妻に看てもらうというかもしれない。では、女性はどうであろうか。夫に看てもらうのであろうか。どちらかが早く死ぬ。平均的には、女性が男性を看ている。しだいに、日本でも複合家族は減り核家族が増えてきている。

　この際、日本の住宅は問題が大きい。はじめて経験する高齢者社会の中で住宅の問題は多い。では、デンマークでは、どうであったのであろうか。デンマークでも、水準に満たない住宅に住み続けている高齢者も多かったため、従来の住宅を高齢者向け住宅に標準化する必要もあったのである。日本でも高齢者になっても住める住宅の建設の理念の普及に務めるべきを時にきている。

　高齢者住宅とはなにをいうのであろうか。高齢者住宅とは高齢者および障害者用の設備があり、「高齢者住宅法」の規定による融資を受けている住宅を指している。一般住宅でも、住宅改造により条件を満たせば高齢者住宅とみなされている。デンマークでは高齢者住宅の設備に関しては、義務事項を規定している。①住宅の規模は２ルームに玄関、トイレ、浴室、台所を備える。ここでわざわざ２ルームといっているのは施設ケアのプライエムが個室とはいえワンルームであることの反省でもある。②バリアフリー環境にする。車椅子の使用を可能とする。③緊急時対応を出来るようにする。緊急時の通報システムを組み込む。④その他。　高齢者住宅の立地や設備内容は地域の実状に応じて各市により行われている。デンマークには、約２３０万戸の住宅が存在するが、３戸に１戸は６０歳以上の人が住んでいる。６５歳以上の人で子供と同居する人は３％といわれている。助成を受けた高齢者向けの特別住宅に住んでいる高齢者は約１割である。その他の人はさまざまの住宅に住んでいる。所有関係からみると持ち家、借家がそれぞれ半数の割合いである。

　住宅改造のシステムは作業療法士（ＯＴ）とか訪問看護婦が窓口になっています。作業療法士が住宅改造とか補助器具の必要かどうかを調査に行く。その結果を作業療法士とソーシャルアドバイサ゛ーと上司が話し合って、住宅改造の必要な箇所と改造内容のリストおよび必要な補助器具のリスト作り、工事をするテクニカルサーピス課と補助器具センターに送る。市役所のテクニカルサーピス課には公務員の大工とか左官がおり、直接工事を担当するか業者に発注する。このことを図示すると表１．図１のようになる。

　このような改造の費用をどのくらい利用者は負担しているのでしようか。これも、市によって違うようですが、私たちの訪問したグラズサックセ市では、２００クローネ（約４０００円）までは自己負担がいりますが、それ以上はどんなに費用がかかっても、必要なものは公費で負担するのが原則ということでした。１万クローネ（２０万円）までの補助器具の購入、住宅改造の判定は現場職員である作業療法士にまかされているようです。この点も日本と違います。日本では杖一本買うにも、複雑な手続きと診断書が必要です。それに下限を決めていて、それを越すと市が全額負担するというのも、日本では見られません。日本では、必然的に経費との兼ね合いで住宅改造が後込みになりがちですが、デンマークでは関係者が純粋に判断できるわけである。

　水野らは１９９１年にコペンハーゲンを訪問し住宅改造マニュアルがあることを報告している。マニュアルには、補助器具、住宅改造箇所のリスト、利用が病院・総合福祉センター・ケアセンターのどの機関を通して行われるのか、費用負担について等が記載されている。その一部を示すと表２のように改造箇所、改造内容が細かく記載されている。水野らはデンマークのから学ぶべき点として、洋式住宅がハンディキャップトに強いとか福祉器具が充実しているといった物理的な条件や福祉水準の日本との違いを抜きにしてもあると指摘している。すなわち、住宅改造に取り組む社会的システムの点からも多くの学ぶべき点がある。まず、改造内容が単純かつきめ細かく整理されマニュアル化されていること、第２に改造費用の助成制度が充実していること、第３に改造の必要が生じた人がスムーズに高齢者総合福祉センターとつながる仕組みがあること、そして、ひとり一人にトータルなサービスを提供することをめざして、医療・保健・福祉・建築を結ぶコーディネーター役としてソーシャルアドバイザーという職業が確立していること、などを指摘している。

１９８７年の法改訂で在宅ケアへの方向性を打ち出している。そのためのシステムが作られ、各市において着実に実行されている。デンマークに行く度に各市の数字が在宅の方向性に向いている。しだいに、施設の職員が在宅ケアの職員にかわっている。しかし、いずれにしても、今の職員の数を維持するということはされている。したがって、今の職員の数を知る事は日本の今後を考えるとき参考にすべき数字である。少しデーターは古くなったが、１９８９年現在のデンマークの高齢者福祉サービスの資源をみると表３のごとくなる。これによると６５歳以上の高齢者の６．４％がプライエムを利用し、３．４％がデイセンターに通い、６．５％がなんらかの高齢者住宅に入っている。また、県立補助器具センターは１７ヶ所、県立リハビリセンターが２２２ヶ所ある。そして、約１４万人（フルタイムで１０万人強）の職員が高齢者福祉で働いている。日本の現実として、この数字がいかに大きい数字であるかは誰がみても明かである。

デンマークには、各県に必ず１ヶ所づつ「補助器具センター」がある。例えば、西シェランド県立補助器具センターには３０００種類の目を見張るばかりの補助器具が展示されている。ただ展示が多いばかりでない。素晴らしいのは補助器具の改造、新製品の研究開発、製作へのアドバイスである。さらに、住宅や職場の改造から公共住宅建設時のアドバイスまで行っていることである。１０名の専門的なスタッフがいて補助器具のノウハウを指導し、製作改造をしてくれている。

２４時間のホームヘルパー、訪問看護婦、補助器具による在宅ケアが行われている。その一例をみると表４のようになる。このような体制にあってはじめて、在宅ケアがいわれているし、住宅改造が問題になっている。安易に住宅を改造すれば良いという問題でないことは誰れもが認識すべきであろう。