問１．クリティカルパスで誤りはどれか

1.　退院計画ができる。

2. ケアの質の保証が出来る

3,　高度医療が正確にできる。

4 個別に調整も行われる

5. 教育効果もある

問2. ノーマライゼーションとして誤っているのはどれか

1.障害者の自立

2.通常の生活リズム

3.自己決定の尊重

4.生活の実現

5.疾病の治癒

問3.国際生活機能分類(ICF)として、誤っているのはどれか

1.心身機能・身体構造は心身の生理的・解剖学的状態を示す

2.活動とは個人が行う課題又は行為の遂行状態を示す

3.参加とは障害部位の日常的での利用状態を示す

4.環境因子とは個人に影響している物理的・社会的状況をさす

5.個人因子とは個人的特徴で生活機能と障害に影響する因子をさす

問4.心的外傷後ストレス障害(PTSD)で適切でないものはどれとどれか

1.被害妄想が生じる

2.自律神経が過剰に活動して、過剰な覚醒を伴う

3.激しい頭痛にみまわれる

4.フラッシュバックが生じる

5.睡眠障害を生じる

問5.理学療法士法、作業療法士法で正しいものはどれとどれか

1.理学療法士作業療法士は「診療」を業とする

2.理学療法士、作業療法士でなくなった後も守秘義務がある。

3.国家試験に合格した日から理学療法士、作業療法士の名称を使用できる。

4.理学療法士、作業療法士の免許は内閣総理大臣から交付される。

5.理学療法士、作業療法士は「名称独占」の資格である。

問6.地域包括支援センターについて正しいのはどれか

1. 都道府県が設置する

2. 要介護者のみを対象とする

3. 作業療法士（または理学療法士）の配置は必須である

4. 介護予防事業のマネジメントを行う

5. 通所リハビリテーションの役割を担う

問7.後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1.　医療法
2.　健康保険法
3.　高齢社会対策基本法
4.　高齢者の医療の確保に関する法律

問8.平成28年（2016年）の国民医療費に近いのはどれか。

1.　約 400億円
2.　約 4,000億円
3.　約 4兆円
4.　約 40兆円

問9. 我が国の平成28年（2016年）の１人当たり医療費が最も高い年齢階級はどれか。

1.　14歳以下
2.　15～44歳
3.　45～64歳
4.　65歳以上

問10. 日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。

1.　医療保険
2.　介護保険
3.　火災保険
4.　生命保険

問11.介護保険制度で居宅サービスの支給限度基準額が最も高いのはどれか。

1.　要介護１
2.　要介護2
3.　要介護3.
4.　要介護4
５．要介護5

問12..要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。

1.　授産施設
2.　保健センター
3.　介護老人保健施設
4.　特別養護老人ホーム

問13.医療職や介護職の業務で法律に規定されているのはどれか。

1. 介護福祉士は訪問看護ができる。

2. 薬剤師は薬を処方することができる。

3. 臨床検査技師は肘静脈から採血ができる。

4. 看護師は病院の管理者となることができる。

5. 診療放射線技師はエックス線写真に基づく診断ができる。

問14..市町村保健センターの業務はどれか。
１．廃棄物の処理
２．人口動態統計調査
３．看護師免許申請の受理
４．地域住民の健康づくり

問15.介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれとどれか。

１. 医師

２. 薬剤師

３. 言語聴覚士

４. 介護福祉士

５. 臨床心理士

６. 管理栄養士

７. 理学療法士

問16. 介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

1.　１割
2.　２割
3.　３割
4.　５割

問１7.職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。

1. 労働組合法

2. 労働基準法

3. 労働安全衛生法

4. 労働契約法

問１8. 医療従事者による十分な説明に基づく患者の同意を示すのはどれか。

1.　エンパワメント
2.　コンプライアンス
3.　リスクマネジメント
4.　インフォームド・コンセント

問１9. 臨床研究を行うときに、研究対象者の立場を擁護するために審査を行う組織はどれか。

1.　教育委員会
2.　倫理委員会
3.　医療事故調査委員会
4.　院内感染対策委員会

問20. 地域保健法に基づく保健所の事業で誤っているのはどれか。

1.　環境衛生
2.　健康増進
3.　疾病予防
4.　要介護認定

問21.労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。

1.　失業時の教育訓練給付金
2.　災害発生時の超過勤務手当
3.　有害業務従事者の健康診断
4.　業務上の事故による介護補償給付

問22. 児童相談所について正しいのはどれか。２つ選べ。

1.　国が設置する。
2.　児童福祉司が配置されている。
3.　母親を一時保護する機能を持つ。
4.　知的障害に関する相談を受ける。
5.児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。

問23.手段的ＡＤＬに含まれないものはなにか

1.食事の支度

2.電話の使用

3.庭木の管理

4.排泄のコントロール

5.戸締り

問24.介護保険制度で正しいのはどれか

1.第1号被保険者は75歳以上である。

2.保健所の窓口で介護認定審査を受ける。

3.サービスの利用にはケアプランを作成する。

4.第２号被保険者は施設サービスを利用できない。

5.要介護に認定されると身体障害者手帳が交付される。

問Ⅰ.それぞれの問いに答えよ。また、カッコの中に適切な言葉を入れよ。・・

問１．クリティカルパスで誤りはどれか

1.　退院計画ができる。

2. ケアの質の保証が出来る

3,　高度医療が正確にできる。

4 個別に調整も行われる

5. 教育効果もある

答え・・・3

問2.クリティカルパスで誤りはどれか、

1.チーム医療が出来る

2.医療の標準化が可能である

3.患者中心型、患者参加型である。

4.職種ごとの役割を明確にする

5.治療をためらう患者の説得に利用する。

答え・・5

問3.ノーマライゼーションとして誤っているのはどれか

1.配置転換による復職

2.障害用自動車の開発

3.バリアフリー住宅への改装

4.大規模収容施設の建設

5.市民への障害に関する啓発

こたえ・・・4

問4. ノーマライゼーションとして誤っているのはどれか

1.障害者の自立

2.通常の生活リズム

3.自己決定の尊重

4.生活の実現

5.疾病の治癒

こたえ・・5

問5.国際生活機能分類(ICF)として、誤っているのはどれか

1.心身機能・身体構造は心身の生理的・解剖学的状態を示す

2.活動とは個人が行う課題又は行為の遂行状態を示す

3.参加とは障害部位の日常的での利用状態を示す

4.環境因子とは個人に影響している物理的・社会的状況をさす

5.個人因子とは個人的特徴で生活機能と障害に影響する因子をさす

こたえ・・3

問6.国際生活機能分類(ICF)として、誤っているのはどれか

1.ICD、ICIDHの後継分類としてICFは生まれた

2.個人因子は環境因子のひとつである

3.環境因子は生活機能に大きく影響する

4.環境因子とは個人に影響している物理的・社会的状況をさす

5.個人因子とは個人的特徴で生活機能と障害に影響する因子をさす

こたえ・・2

問6-2.国際生活機能分類(ICF)で「活動」に含まれる項目はどれか。2つ選べ。

1. 入浴

2. 移乗

3. 嚥下

4. 呼吸機能

5. 関節可動域

こたえ・・1と2

問7. 障害受容にいたる心理状態として誤っているのはどれとどれか

1.否定

2.保続

3.ショック

4.混乱

5.後悔

6.葛藤

7.受容

8.認知

こたえ・・・2と8

問8.心的外傷後ストレス障害(PTSD)で適切でないものはどれとどれか

1.被害妄想が生じる

2.自律神経が過剰に活動して、過剰な覚醒を伴う

3.激しい頭痛にみまわれる

4.フラッシュバックが生じる

5.睡眠障害を生じる

こたえ・・・1と3

問9.理学療法士法、作業療法士法で正しいものはどれとどれか

1.理学療法士作業療法士は「診療」を業とする

2.理学療法士、作業療法士でなくなった後も守秘義務がある。

3.国家試験に合格した日から理学療法士、作業療法士の名称を使用できる。

4.理学療法士、作業療法士の免許は内閣総理大臣から交付される。

5.理学療法士、作業療法士は「名称独占」の資格である。

こたえ・・・2と5

問10.理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

1.罰金刑を科せられても欠格条項には抵触しない。

2.一旦免許を取得すれば、後に取り消されることはない。

3.守秘義務は理学療法士でなくなった後にも適用される。

4.麻薬中毒者は理学療法士免許を与えられないことがある。

5.理学療法士でないもの機能療法士の名称を用いても良い。

こたえ・・・3と4

問10-2、理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。

1. 理学療法士の診療報酬を規定している。

2. 理学療法士の理学療法業務独占を規定している。

3. 理学療法士名簿への登録者に理学療法士免許が与えられる。

4. 理学療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。

5. 理学療法士名簿の登録事項に変更が生じた場合は30日以内に訂正を申請する。

こたえ・・・3と5

問11.パニック発作に関して正しいのはどれか

1. 健忘を残す

2. 予期不安がある。

3. 転換症状がある

4. 脳波で棘除脈を認める

5. フラッシュバックを伴う

こたえ・・・2

問12.地域包括支援センターについて正しいのはどれか

6. 都道府県が設置する

7. 要介護者のみを対象とする

8. 作業療法士（または理学療法士）の配置は必須である

9. 介護予防事業のマネジメントを行う

10. 通所リハビリテーションの役割を担う

こたえ・・・4

問13.糖尿病に合併しやすい疾患として誤っているのはどれか、

1. 白内障

2. 尿路結石

3. 脳血管疾患

4. 虚血性心疾患

5. 閉塞性動脈硬化症

こたえ・・・2

問14.在宅での生活を継続させるために作業療法で最優先するのはどれか、

1. 体力の維持

2. 不安の軽減

3. 合併症の予防

4. 対人交流の拡大

5. ストレスの発散

こたえ・・・2

問15.我が国の自殺の動向や対策ついて正しいのはどれか。

1. 自殺者数は女性の方が男性より多い

2. 過去10年の自殺者数は、年間1-2万人である。

3. 年齢ごとの自殺者数の割合は、20歳代の方が50歳代よりも高い。

4. 自殺予防についての啓発活動は一次予防に相当する。

5. 自死遺族支援は、二次予防に相当する。

こたえ・・・4

問16.老年症候群について誤っているのはどれか。

1. 虚弱な老人に特有の症候である。

2. 日常生活動作の阻害要因となる。

3. 活動性が低下しやすい

4. 単一の原因から起こる。

5. 悪循環に陥る。

こたえ・・・4

問17.デイケアで行う支援で適切なのはどれか

1. コミュニケーションのマナーについてマニュアルを作成する

2. 職場の同僚には障害あることを伏せる。

3. ミーティングで自由な発言を促す。

4. 就労支援事業所の利用を勧める。

5. 多様な作業を経験さす。

こたえ・・・1

問18.介護保険法の特定疾病に含まれるものはどれか

1. 筋ジストロフィー

2. 多発性硬化症

3. 多発性筋炎

4. ポリオ後症候群

5. パーキンソン病

こたえ・・・5

問19.食品衛生法第58条　食品、添加物、器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者若しくはその疑いのある者（以下「食中毒患者等」という。）を診断し、又はその死体を検案した医師は、直ちに最寄りの機関の長にその旨を届け出なければならないが、それはどこの長か。

1. 保健所長、

2. 市町村長、

3. 医師会長、

4. 県知事、

5. 病院長

こたえ・・・1の保健所長

問20.労働基準法　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した労働日の有給休暇を与えなければならない。その日数はいくらか。

1.1.・・5日

2.2・・・7日

3.3・・・10日

4.4・・・20日

5.5・・・30日

答え・・・3の１０日

問21.労働基準法第13条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める( )は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

1. 労働契約、

2. 労働条件、

3. 労働協約

4. ３６協定

こたえ・・・労働契約

問22.労働基準法第26条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の( 　 )以上の手当を支払わなければならない

1. 10、

2. 20 、

3. 30、

4. 60、

こたえ・・・・60

問23.（健康診断実施後の措置）

労働安全衛生法第66条の5. 　事業者は、健康診断実施後の措置として、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、( )等の措置を講ずるとしている。

1. 深夜業の回数の減少

2. 健康診断の実施、

3. 健康相談の実施、

4. 産業医面接の実施

5. こたえ・・・深夜業の回数の減少

問24.労働安全衛生法　第10条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、( )を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

1. 総括安全衛生管理者、

2. 安全衛生管理者、

3. 衛生管理者、

4. 食品衛生管理者、

5. 環境衛生管理者

6. こたえ・・・・総括安全衛生管理者、

問25.団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、（　　）・医療・（　　）・予防・（　　　）が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が求められています。

1. 住まい、

2. 介護、

3. 生活支援

4. 福祉

5. 文化

こたえ・・・住まい、介護、生活支援

問26.検疫法第二条　この法律において「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。

一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症

二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する(　　　　　　　　)等感染症

三　前二号に掲げるもののほか、国内に常在しない感染症のうち、その病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの

1. 新型インフルエンザ、

2. 口蹄疫、

3. マーズ

4. デング熱

5. 結核

こたえ・・・・新型インフルエンザ

問27.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

　第6条　この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、(　　　　　　)および新感染症をいう。

1. デング熱

2. マーズ

3. ペスト

4. 指定感染症

5. 伝染病

6. こたえ・・・・指定感染症

問28.憲法　第27条　すべて国民は、勤労の（　　　　）を有し、義務を負ふ。

２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない

1. 権利

2. 義務

3. 負担

4. 時間

5. こたえ・・・・権利

問29.憲法　第25条　すべて国民は、健康で（　　　　　）な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（　　　　　）の向上及び増進に努めなければならない

1. 世界的

2. 宗教的

3. 文化的

4. 社会医学

5. 公衆衛生

6. 環境衛生

こたえ・・・文化的、公衆衛生

問30．公衆衛生の評価は、計画－実施－評価の３ステップの単純なサイクルでなく、まず対象とする集団の健康水準を客観的に評価する（）をすることが大切である。

1. 健康水準、

2. 平均寿命、

3. 地区診断（地域診断）、

4. 科学的根拠、

5. 医療計画

6. こたえ・・・・地区診断（地域診断）、

問31.１９４２年に発表された「社会保険と関連サービス」と題された報告書（　　　　　　報告書）は、第２次大戦後のイギリスだけでなく、日本を含む先進諸国の社会保障制度の構築に多大な影響を与えた。

1. ナイチンゲール。

2. ヒポクラテス、

3. ベヴァリッジ、

4. レーガン、

5. サッチャー、

6. こたえ・・・3のベヴァリッジ、

問32.（　　　　) とは、安静状態が長期に渡って続くことによって起こる、さまざまな心身の機能低下等を指す。生活不活発病とも呼ばれる。

1. 廃用症候群、

2. 自律神経失調症、

3. 起立性低血圧、

4. 避難所症候群、

こたえ・・廃用症候群

問33.各都道府県は、医療提供体制を整備するために、5年ごとに医療計画を策定している。5疾病、5事業について、医療連携体制の構築等をめざして、医療連携体制を担う医療機関を把握している。5疾病は、脳卒中、がん、急性心筋梗塞、(　　　　 )、精神疾患である。

1. 肝疾患、

2. 糖尿病、

3. タバコ病、

4. 自殺、

5. 脚気、

こたえ・・・糖尿病
問34.終戦直後は経済復興期であり、社会制度・社会資本が未整備、社会福祉関係の予算・事業量の不足、大量の浮浪者、浮浪孤児や傷痍軍人等の存在など、の状況にあった。
　そのため、行政庁が、申出を待つまでもなく、要件に合致すると判断する者を対象に、必要なサービス提供を決定するしくみ（　　　　）が必要であった。しかし、少子高齢化による福祉ニーズの増大や都市化、核家族化、女性の社会進出等による家庭や地域の支援械能の低下、　給与水準の向上、社会保障制度の充実による生活水準の向上や教育の普及による価値観の多様化、人権の尊重意識により、自己選択・自己決定の尊重した福祉サービスの必要性がいわれてきている。

1. 隔離制度、

2. 措置制度、

3. 契約制度、

4. 国民皆保険制度、

こたえ・・・措置制度

問35.世界保健機関は公衆衛生を「組織された(　　　　)の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」と定義している。

1. みんな、

2. 労働者、

3. 住民、

4. 地域社会

こたえ・・・・地域社会

問36.感染症を予防するには、その流行の三要因である(　　　)、主体、感染経路についての対策がとらなければならない。わが国では、伝染病予防法や予防接種法を制定し、感染経路の遮断、免疫を高めるなどの予防活動を行っている。

1. 人、

2. 動物、

3. 昆虫、

4. 環境、

5. 病原体

こたえ・・・病原体

問37.（　　　　　　　　　　）はまず米・英とその覇権下にある国々に広まった。英国のサッチャリズム、米国のレーガノミクスと呼ばれる経済政策である。サッチャー政権は、電話・石炭・航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。また同時期、日本においても中曽根政権によって電話、鉄道などの民営化が始まった。現在も進められている

1. 自由主義、

2. 資本主義、

3. 社会民主主義、

4. 新自由主義、

5. 社会主義

こたえ・・・新自由主義、

問38.我が国における平成23年度以降の死因の1位は悪性新生物、2位は心疾患である。3位は（　　　）になっている。

1. 結核、

2. 脚気、

3. 自殺、

4. 肺炎、

5. 糖尿病

答え・・・・肺炎

問39.医学的リハビリテーションの進め方として、データーの収集、データーの解釈と問題の決定、（　　　　）と優先順位の決定、治療計画、治療、データーの収集と解釈という流れが重要である。

1. 目標設定、

2. 器具の準備、

3. 場所の確保、

4. チーム医療、

5. 在宅医療

こたえ・・・目標の設定

問40.リハビリテーション・サービスに対する評価の対象は、（　　　　）、過程、帰結の3つに分けられる。（　　　　　）とは、リハビリテーションを実施するための施設、機器、人的配置などに関する側面である。

1. 身体的側面、

2. 精神的側面、

3. 構造的側面、

4. 客観的側面、

5. 医学的側面

こたえ・・・両者とも構造的側面

問41.寝たきりゼロへの１０か条は、寝たきりゼロをめざして、厚生労働省が平成３年に標語として提起しているが、２条に「寝たきりは、寝かせきりからつくられる、（　　　　　）、逆効果」と記されている。

1. 自立、

2. 社会参加

3. 機器の活用、

4. 過度の安静、

5. 住宅整備

こたえ・・・過度の安静

問題

☆　.次の語群を参考にして、最も適切な言葉を、( )内に記載せよ。

労働契約、労働協約、労働条件、労働時間、　10、　20 、 30　、40、　60、　２割５分以上、　　1割５分以上、

深夜業の回数の減少、健康診断の実施、健康相談の実施、総括安全衛生管理者、安全衛生管理者、衛生管理者、食品衛生管理者、環境衛生管理者、温暖化、騒音、環境、公衆衛生、病原微生物、口蹄疫、赤痢菌、災害、周産期、老人

①労働基準法第13条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める( )は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

②労働基準法第26条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の( )以上の手当を支払わなければならない

③労働基準法第37条　使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の( )５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

④労働基準法第39条　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した( )労働日の有給休暇を与えなければならない。

⑤（健康診断実施後の措置）

労働安全衛生法第六十六条の五　事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、( )等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

⑥労働安全衛生法　第十条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、( )を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

⑦食品衛生法第六条　次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

一　腐敗し、若しくは変敗したもの又は未熟であるもの。ただし、一般に人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認められているものは、この限りでない。

二　有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

三　( )により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。

四　不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。

⑧環境基本法　第二条　この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

２　この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

３　この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、( )、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう

問2．下記の語群を参考にして、適切な言葉を（　　　　　）の中に入れよ。

新型インフルエンザ、口蹄疫、災害、老人、周産期、隔離、入院、停留、公衆衛生、環境衛生、社会医学、ペスト、痘そう、世界的、継続的、文化的、社会的、０、10、４０、５０、６０、６５、７０、権利、義務、就業時間

①．検疫法第二条　この法律において「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。

一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に規定する一類感染症

二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する(　　　　　　　　　　　)等感染症

三　前二号に掲げるもののほか、国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの

②．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

　第六条　この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

２　この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一　エボラ出血熱

二　クリミア・コンゴ出血熱

三　痘そう

四　南米出血熱

五　(　　　　　　　　)

六　マールブルグ病

七　ラッサ熱

③．憲法　第27条　すべて国民は、勤労の（　　　　）を有し、義務を負ふ。

２　賃金、( )、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない

④．憲法　第25条　すべて国民は、健康で（　　　　　）な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（　　　　　）の向上及び増進に努めなければならない

⑤．労働基準法　　第76条　労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の（　　　　）の休業補償を行わなければならない

⑥．介護保険法　第九条　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。

一　市町村の区域内に住所を有する（　　　　　）歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）

二　市町村の区域内に住所を有する（　　　　　）歳以上６５歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）

問3．下記の語群の中から、最も適切なことばを選び記入せよ。

１．公衆衛生の評価は、計画－実施－評価の３ステップの単純なサイクルでなく、まず対象とする集団の健康水準を客観的に評価する（　　　）をすることが大切である。

　　健康水準、平均寿命、地区診断（地域診断）、科学的根拠、医療計画

２．１９４２年に発表された「社会保険と関連サービス」と題された報告書（　　　　　報告）は、第２次大戦後のイギリスだけでなく、日本を含む先進諸国の社会保障制度の構築に多大な影響を与えた。

ナイチンゲール。ヒポクラテス、ベヴァリッジ、レーガン、サッチャー、

3．（　　　　　　　　　　）はまず米・英とその覇権下にある国々に広まった。英国のサッチャリズム、米国のレーガノミクスと呼ばれる経済政策である。サッチャー政権は、電話・石炭・航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。また同時期、日本においても中曽根政権によって電話、鉄道などの民営化が始まった。

自由主義、資本主義、社会民主主義、新自由主義

4．平成20年度からの医療制度改革において、国民の健康確保に加えて、医療費減少のためにも生活習慣予防が重要視されている。そのために ( )は、被保険者・被扶養者に対する生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの予防に注目した健診・保健指導を実施することになった

保健所、市町村、病院、保険者

5．1990年にデンマークの社会学者エスピン＝アンデルセンが提起した福祉レジーム論は、福祉国家研究の画期的な業績となった。すなわち、脱商品化と階層化の2つの指標で西側先進諸国を分析して、自由主義的福祉国家北アメリカやイギリス）、保守主義的福祉国家（大陸ヨーロッパ）、（　　　　　　　　）的福祉国家（北欧）の3類型を析出し、福祉国家の発展はひとつではないと論じた]。

社会民主主義、大陸主義、北欧主義、キリスト教

6終戦直後は経済復興期であり、①社会制度・社会資本が未整備、②社会福祉関係の予算・事業量の不足、③大量の浮浪者、浮浪孤児や傷痍軍人等の存在など、の状況にあった。

　そのため、行政庁が、申出を待つまでもなく、要件に合致すると判断する者を対象に、必要なサービス提供を決定するしくみ（　　　）が必要であった。しかし、少子高齢化による福祉ニーズの増大や都市化、核家族化、女性の社会進出等による家庭や地域の支援械能の低下、　給与水準の向上、社会保障制度（年金、医療等）の充実による生活水準の向上や教育の普及による価値観の多様化、人権の尊重意識（ノーマライゼーション）により、自己選択・自己決定の尊重した福祉サービスの必要性がいわれてきている。

隔離制度、措置制度、契約制度、

7.健康の概念は、1948年の設立における世界保健機関憲章の前文にある、以下の定義が有名である。

身体的・精神的・( )に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない。

社会的、霊的、生きがい的

8. 公衆衛生は多くの分野からなる。しかし典型的な区分としては疫学、生物統計学、医療制度がある。環境・社会・行動衛生、職業衛生も、重要な分野である。

世界保健機関は公衆衛生を「組織された( )の努力を通して、疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である」と定義している。

みんな、労働者、住民、地域社会

9.感染症を予防するには、その流行の三要因である( )、宿主[主体]、感染経路についての対策がとらなければならない。わが国では、伝染病予防法や予防接種法を制定し、感染経路の遮断、免疫を高めるなどの予防活動を行っている。

人、動物、昆虫、環境、病原体

10.難病とは、原因不明の難治性疾患を総称する一般用語であるが、1972年（昭和47）10月に厚生省が発表した難病対策要綱要綱によると、(1)原因不明で治療方法が( )であって、かつ後遺症を残すおそれの少なくない疾患で、(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾患という、(1)医学的立場と(2)社会的立場の両面から難病を定義している。

未確立、既確立、研究中、学会で発表中

試験問題

☆　.次の語群を参考にして、最も適切な言葉を、( )内に記載せよ。

労働契約、労働協約、労働条件、　10、　20 、 30　、40、　60、　２割５分以上、　　1割５分以上、

深夜業の回数の減少、健康診断の実施、健康相談の実施、総括安全衛生管理者、安全衛生管理者、衛生管理者、食品衛生管理者、環境衛生管理者、温暖化、騒音、環境、公衆衛生、病原微生物、口蹄疫、赤痢菌

⑤（健康診断実施後の措置）

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

三　( )により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。

四　不潔、異物の混入又は添加その他の事由により、人の健康を損なうおそれがあるもの。

問2．下記の語群を参考にして、適切な言葉を（　　　　　）の中に入れよ。

新型インフルエンザ、口蹄疫、隔離、入院、停留、公衆衛生、環境衛生、社会医学、ペスト、痘そう、世界的、継続的、文化的、社会的、０、10、４０、５０、６０、６５、７０、権利、義務、就業時間

①．検疫法第二条　この法律において「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。

一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に規定する一類感染症

二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する(　　　　　　　　　　　)等感染症

②．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

２　この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一　エボラ出血熱

二　クリミア・コンゴ出血熱

三　痘そう

四　南米出血熱

五　(　　　　　　　　)

六　マールブルグ病

七　ラッサ熱

③．憲法　第27条　すべて国民は、勤労の（　　　　）を有し、義務を負ふ。

２　賃金、( )、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない

④．憲法　第25条　すべて国民は、健康で（　　　　　）な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（　　　　　）の向上及び増進に努めなければならない

一　市町村の区域内に住所を有する（　　　　　）歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）

二　市町村の区域内に住所を有する（　　　　　）歳以上６５歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）

問3．下記の語群の中から、最も適切なことばを選び記入せよ。
１．公衆衛生の評価は、計画－実施－評価の３ステップの単純なサイクルでなく、まず対象とする集団の健康水準を客観的に評価する（　　　）をすることが大切である。

　　健康水準、平均寿命、地区診断（地域診断）、科学的根拠、医療計画

２．１９４２年に発表された「社会保険と関連サービス」と題された報告書（　　　　　報告）は、第２次大戦後のイギリスだけでなく、日本を含む先進諸国の社会保障制度の構築に多大な影響を与えた。

ナイチンゲール。ヒポクラテス、ベヴァリッジ、レーガン、サッチャー、

自由主義、資本主義、社会民主主義、新自由主義

保健所、市町村、病院、保険者

社会民主主義、大陸主義、北欧主義、キリスト教

6終戦直後は経済復興期であり、①社会制度・社会資本が未整備、②社会福祉関係の予算・事業量の不足、③大量の浮浪者、浮浪孤児や傷痍軍人等の存在など、の状況にあった。
　そのため、行政庁が、申出を待つまでもなく、要件に合致すると判断する者を対象に、必要なサービス提供を決定するしくみ（　　　）が必要であった。しかし、少子高齢化による福祉ニーズの増大や都市化、核家族化、女性の社会進出等による家庭や地域の支援械能の低下、　給与水準の向上、社会保障制度（年金、医療等）の充実による生活水準の向上や教育の普及による価値観の多様化、人権の尊重意識（ノーマライゼーション）により、自己選択・自己決定の尊重した福祉サービスの必要性がいわれてきている。

隔離制度、措置制度、契約制度、

7.健康の概念は、1948年の設立における世界保健機関憲章の前文にある、以下の定義が有名である。

身体的・精神的・( )に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない。

社会的、霊的、生きがい的

みんな、労働者、住民、地域社会

人、動物、昆虫、環境、病原体

10.難病とは、原因不明の難治性疾患を総称する一般用語であるが、1972年（昭和47）10月に厚生省が発表した難病対策要綱によると、(1)原因不明で治療方法が( )であって、かつ後遺症を残すおそれの少なくない疾患で、(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾患という、(1)医学的立場と(2)社会的立場の両面から難病を定義している。

未確立、既確立、研究中、学会で発表中

試験問題

問１．下記の語群を参考にして、適切な言葉を（　　　　　）の中に入れよ。

新型インフルエンザ、口蹄疫、隔離、入院、停留、公衆衛生、環境衛生、社会医学、地域医療、総合医療、災害、コレラ、脚気、ペスト、痘そう、世界的、継続的、文化的、社会的、０、10、４０、５０、６０、６５、７０、権利、義務、就業時間、赤痢菌、エボラ出血熱 、ノロウィルス、Ｏ157、エイズ、サーｽﾞ、母子、周産期、高齢者

１．検疫法　第二条 　この法律において「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。

一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）に規定する一類感染症

二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 に規定する(　　　　　　　　　　　)等感染症

2. 各都道府県の医療計画においては、　次に掲げる医療の確保に必要な事業が掲げられている。

イ　救急医療

ロ　( )医療

ハ　へき地の医療

ニ　周産期医療

ホ　小児医療（小児救急医療を含む。）

ヘ　イからホまでに掲げるもののほか、都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療・・・以下略

3．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律　第六条　この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。

２　この法律において「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。

一　エボラ出血熱

二　クリミア・コンゴ出血熱

三　( )

四　南米出血熱

五　ペスト

六　マールブルグ病

七　ラッサ熱

4．憲法　第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、( )を負ふ。

２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３　児童は、これを酷使してはならない

5．憲法　第25条　すべて国民は、健康で（　　　　　）な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び（　　　　　）の向上及び増進に努めなければならない

第76条　労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の（　　　　）の休業補償を行わなければならない

7．介護保険法　第九条　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。

一　市町村の区域内に住所を有する（　　　　　）歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）

二　市町村の区域内に住所を有する（　　　　　）歳以上６５歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）

問２．下記の語群の中から、最も適切なことばを選び記入せよ。

1.. 廃用症候群とは、安静状態が長期に渡って続く事によって起こる、さまざまな心身の機能低下等を指す。( )とも呼ばれる。特に病床で寝たきり状態でいることによって起こる症状が多い。

筋萎縮、褥瘡、起立性低血圧、生活不活発病、

２．１９４２年に発表された「社会保険と関連サービス」と題された報告書（　　　　　 報告）は、第２次大戦後のイギリスだけでなく、日本を含む先進諸国の社会保障制度の構築に多大な影響を与えた。

ナイチンゲール。ヒポクラテス、ベヴァリッジ、レーガン、サッチャー、

３．健康危機管理とは、国民の生命・健康の安全を脅かす事態が生じた際に迅速に健康被害の発生予防、拡大防止、治癒などの対策を講じることとされている。平成１３年には、主に保健所における健康危機管理のモデルとして、「（　　　　）」が作られた。

地域健康危機管理ガイドライン、テロ対策実施要領、感染症予防法
食中毒予防要綱、健康危機管理基本指針

４．社会保障をおおきくわけると、公的扶助、( )、社会保険、公衆衛生及び医療がある。

雇用保険、年金、業務災害補償、社会福祉

５．（　　　　　　　　　　）はまず米・英とその覇権下にある国々に広まった。英国のサッチャリズム、米国のレーガノミクスと呼ばれる経済政策である。サッチャー政権は、電話・石炭・航空などの各種国営企業の民営化、労働法制に至るまでの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。レーガン政権も規制緩和や大幅な減税を実施し、民間経済の活性化を図った。また同時期、日本においても中曽根政権によって電話、鉄道などの民営化が始まった。

自由主義、資本主義、社会民主主義、新自由主義

６．2000年に導入された介護保険により、( )より、契約制度への移行が開始されており、2003年4月からは障害者福祉領域でも、契約によりサービスを利用する支援費制度への移行が開始されました

隔離制度、措置制度、契約制度、支援費制度、保険制度、

7．平成20年度からの医療制度改革において、国民の健康確保に加えて、医療費減少のためにも生活習慣予防が重要視されている。そのために ( )は、被保険者・被扶養者に対する生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの予防に注目した健診・保健指導を実施することになった

保健所、市町村、病院、保険者

みんな、労働者、住民、地域社会

人、動物、昆虫、環境、病原体

未確立、既確立、研究中、学会で発表中

11、ＩＣＦ（International Classification of Functioning, Disability and Health）は、人間の生活機能と障害の分類法として、2001年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総会において採択された。この特徴は、これまでのＷＨＯ国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）がマイナス面を分類するという考え方が中心であったのに対し、ＩＣＦは、( )というプラス面からみるように視点を転換し、さらに環境因子等の観点を加えたことである。

自立支援、個人因子、生活機能、参加