| 権利意識の高揚をめざす主体の形成を 〜「人権と部落問題」２００９年９月特別号に掲載〜 |
同和行政・教育の終結を申し入れ
写真左から、河津安来市議・片寄松江市議・尾村県議・後藤書記長
同和行政の終結を求める申し入れ
国の同和対策は、１９６９年の同和対策特別措置法の成立以来、３３年間幾度かの延長、制度改定をかさねつつ、２００２年３月末をもって失効しました。
部落問題解決の到達点は、（１）周辺地域との生活上にみられた格差が基本的に解消されたこと、（２）旧身分にかかわる差別が大幅に減少してきていること、（３）住民の間で歴史的後進性が薄れ、部落問題解決の主体が形成されてきたこと、（４）かつての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展したことです。
島根県での同和対策事業は確実に進展し、物的事業は終了しました。５年間の経過措置として取り組まれてきた事業も、特別対策として実施する必要性がなくなり、一般対策への移行の環境は成熟していると思われます。そこで、来年度施策に反映されますよう以下の諸点について申し入れます。
(1) 同和対策事業は終結し、一般対策に移行されたい。
(2) これまで同和対策の指針としてきた「島根県同和対策推進計画」（平成６年策定）は廃止されたい。
(3) 行政機構上の「同和対策」の名称をやめ、人権対策などの名称を用い、名実ともに同和対策からの脱却をはかられたい。
(4) 同和団体への補助金は、「行政丸抱え」という印象を払拭するために抜本的に見直し、他の補助金交付団体との公平性がはかられるようにされたい。
(5) 市町村に対して部落問題解決の到達点について助言し、すみやかに島根県の意向をしめされたい。
島根県教育委員会からの回答
同和教育の終結を求める申し入れ
国の同和対策は、１９６９年の同和対策特別措置法の成立以来、３３年間幾度かの延長、制度改定をかさねつつ、２００２年３月末をもって失効しました。
部落問題解決の到達点は、（１）周辺地域との生活上にみられた格差が基本的に解消されたこと、（２）旧身分にかかわる差別が大幅に減少してきていること、（３）住民の間で歴史的後進性が薄れ、部落問題解決の主体が形成されてきたこと、（４）かつての部落の構成や実態も大きく変化し、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が進展したことです。
同和教育は、「部落問題が提起する教育上の課題を解決する」ために開始されてきましたが、すでにその課題が解消されつつある今日、同和行政の終結とともに終了すべきものです。文部科学省も昨年、「同和教育という特別な概念や指針は、現在、存在しない」と述べているところです。そこで次の諸点について申し入れます。
(1) 同和教育を終結されたい。
(2) 県立高校での生徒の不用意な部落用語に関する発言が問題視され、その原因を同和教育の不足と捉え、同和教育の一層の押し付けをすることに県民・保護者は納得していません。しかも学校現場に同和団体の介入を許すことはとんでもありません。教育の中立性を厳守されたい。
(3) かつての「同和地区」を抱えている小・中学校で、放課後、教師による時間外学習が同和教育の一環として取り組まれているところがあります。学力向上はすべての県民の願いです。対象を「同和地区」に限定せず、すべての子どもたちが輝く教育実現のために一般施策としての学力向上対策を市町村に助言されたい。
