事故対応誤った政府

吉井氏を招き 原発問題を考える集い

 日本共産党島根県委員会は、5月22日、松江市で吉井英勝衆院議員(党原発・エネルギー問題委員長)を招き原発問題を考える集いを開催。県内をはじめ鳥取、山口両県から380人の参加で会場はいっぱいになりました。
 吉井氏は、東京電力福島第1原発の事故について「“想定外”ではなく、安全対策を怠り、事故後への対応を誤った“二重の人災”だ。」と指摘。東電に海水投入を命じるなど、政府が法律上の権限を行使せず事態を悪化させたことを明らかにしました。
 「地域独占と総括原価方式で守られた電力会社、原発メーカー、ゼネコン、鉄鋼会社などの素材メーカー、資金を融資する大銀行など『原発利益共同体』の利益・構造を守るのが、今回の“補償スキーム”の狙い」と述べ、「東電に全面補償の責任を果たさせるためにも、『共同体』の壁を市民の世論と運動で打ち破るたたかいが必要だ」と訴えました。
 島根原発で尾村利成県議は、中国電力のプルサーマル推進表明や1年間の点検漏れ隠しなどを批判。県地域防災計画原子力災害編が”事故が発生しても周辺の公衆に影響を与えない”とするなど「安全神話」に浸ったものになっていると告発しました。
 会場から「政府は『安全神話』を払しょくしていないのではないか」「放射性廃棄物の処理などはどうなっているのか」などの声が出ました。


過酷事故に対応した防災対策を!

原発視察ふまえ副知事と懇談

 日本共産党島根県委員会は、5月23日、定期検査中の島根原発1号機の建屋内部を視察しました。吉井英勝衆議院議員、仁比そうへい前参議院議員、片寄松江市議ら県地方議員など15人が参加しました。
 中国電力は、津波時の引き波で冷却水が一時取水できなくなることを認め、1・2号機の取水槽にある原子炉補機海水ポンプの取水位置を下方に下げる工事を計画していると説明しました。
 調査団は、工事を評価しながらも、取水槽より手前の取水口の位置も含めた工事計画図面をしめすよう求めました。
 視察後、島根県庁を訪れた吉井議員らは松尾秀孝副知事らと懇談。シビアアクシデント(過酷事故)に対応した防災対策とオフサイトセンターが10km圏内に位置する問題や今回の事故にかかわる基礎データの公開の必要性を強調しました。松尾副知事は「安全・安心が大事。島根県の地域防災計画を見直す」と表明しました。

プルサーマルはやめよ!

中国電力へ申し入れ

福島第1原発の事故を受け、日本共産党島根県委員会は、4月6日、中国電力に対して、原発の安全総点検を申し入れました。尾村利成県議、萬代弘美県議をはじめ、飯塚悌子松江市議、出雲市や東出雲町の党議員らと一緒に出席しました。
 尾村県議は、原発の安全神話は完全に崩れ、管首相も新増設の見直しを言わざるをえない状況となっていることを指摘し、島根原発3号機の中止、1・2号機の総点検を要求しました。
 中国電力の山下隆社長が3月28日、プルサーマル計画を予定通り実施する意向をしめしたことについて尾村県議は、「とんでもないことだ。経済産業省でさえプルサーマルについては地元合意が大前提と言っている。県は事前了解したが、前提条件が崩れている。福島の事故で状況は一変している。撤回すべき」と抗議しました。
 私たちは、津波の引き波により冷却用海水が一時取水できなくなることを取り上げ、設備改良の計画がありながらなぜ公表しないのか詰め寄りました。
 これに対し中国電力側は、設備改良の経緯と図面を含む詳細な計画を公表することを約束しました。
 萬代県議らは、出雲市を安全協定の当事者に入れることを強く要請。中国電力側は、国の指示が出てから検討する旨の回答をしましたが、萬代県議らの強い要請に応え、「(前向きに対処することに)やぶさかではない」と述べました。
 党島根県委員会では、5月22日午後、松江市総合福祉センターにおいて、原発問題の第一人者・吉井英勝衆議院議員を招き、学習会を行うほか、現地調査等を計画しています。


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