松江市長
松浦 正敬様 |
２００９年１２月２５日日々
日本共産党松江市委員会
委員長 片寄 直行 |
| 国保料金の値上げに反対する申し入れ書 |
松江市長は１２月１６日、国民健康保険運営協議会に対し保険料の改定について諮問し
ました。
長引く不況の中で深刻な経営危機に直面している中小零細業者は、国保料を払いたくて
も払えず、やむなく滞納となる事例が増加しています。負担能力の限界を超えている状況
にあります。滞納者は保険証が取り上げられ、事実上、病院にかかることができません。
保険料の値上げはさらに滞納世帯を増大させます。そして資格証明書の厳格な発行が実
施されれば、市民の命が脅かされることになります。
２００８年の後期高齢者医療制度の創設による松江市国保への財政の影響は２億円を超
えており、国が想定した国保財政の見込み違いが顕著だったことを示しています。
そもそも国民健康保険制度は、憲法第２５条の生存権にもとづく社会保障制度です。国
が責任をもって国保財政の再生ができるよう国庫負担が削減された１９８４年以前の負担
率に戻すべきです。
政権交代した機会に、何よりも人の命が大切にされる「地域主権」を確立していくこと
が求められます。地方自治体の役割である、住民の健康と福祉を守るために、国民皆保険
制度が名実ともに発揮できるようにすることが重要です。
松江市においては、国保運営協議会及び住民の意見をよく分析し、値上げ先にありきで
はなく、今日における住民の負担能力を十分に勘案し、公的責任による解決の方向を追求
されるよう申し入れるものです。 以上
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