| 高齢者に負担と給付抑制の | |
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先の通常国会で自民、公明の賛成で可決・成立した「医療改革関連法案」、高齢者の窓口負担増に続いてさらに負担増と医療給付抑制の「後期高齢者医療制度」設立が０８年（平成20年） の実施に向け進められています。
７月２５日市議会教育民生委員会協議会が開催され、概要の説明がありました。
そのおおまかな内容と今後の準備計画についてお知らせします。
１、後期高齢者医療制度とは
都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」を設立し、独立した制度としての保険料の決定、医療給付など運営に責任を持つ保険者となる。保険料の徴収は市町村。被保険者の対象は、広域連合の区域内に居住する７５五才以上の人（松江市で約２万４，０００人）と７４才〜６５才以上の寝たきりの人（同約１，０００人）。島根県全体で約１２万５，０００人とのこと。
２、保険料と、払い方
保険料は所得による応能負担５０％と均等割負担５０％で、広域連合区域内同一保険料が原則。保険料は２年を単位として見直す。
保険料は個人単位で算定。全国平均の保険料試算が応能・均等割、月各３，１００円、合計６，２００円の負担見通しとのこと。
徴収方法は介護保険料と同じで、年金が１８万円以下は直接徴収、それ以外の人は年金から自動天引き。所得の低い人には国保制度に応じた７・５・２割軽減あり。これまで被扶養者として保険料負担のなかった人は２年間につき５割軽減する。
３、保険料が払えない場合
保険料を滞納した場合、短期保険証に切り替える。１年以上の滞納は、特別の事情のない限り保険証を返還させ、「資格証明書」（窓口１０割負担）の交付とする、などです。
高齢者に新たな負担増をおしつける大問題です。
後期高齢者医療制度施行までのスケジュール 地方議会の日程 スケジュール H１８・９ ９月議会 準備委員会設置
都道府県、市町村による規約の事前協議H１８・１２ １２月議会 市町村議会の議決
都道府県知事の設置許可Ｈ１９・２ ２月議会 広域連合長選挙 H１９・３ 広域連合議会議員選挙 H１９・４ 広域連合会（関係条例の制定 ６月議会 H１９・７ 保険料設定事前準備 H１９・１１上旬 広域連合議会
（保険料条例制定）
保険料賦課決定
特別徴収のために社会保険庁への情報提供
H２０・４ 施行
