１９８４年 デンマークでフリーコミューンの論議おこる
１９８５年 フリーコミューンの法案提出される
１９８０年代後半 一部の市で「高齢者審議会」の設置
１９８７年 高齢者住宅法が施行される
施設と住宅ケアーを統合する新たな高齢者ケアーの形態が全国に普及
地域分権化および高齢者総合センターの設置はじまる
１９９０年 看護・介護教育制度再編成
１９９２年 低床バス３台コペンハーゲン市に導入
その後２年後３００台、９５年５０％、２００２年１００％予定
１９９２年 フリーコミューン法案９回目の改正
１９９４年頃 ホームヘルパー派遣会社に国が時間給の半分を補助開始
１９９５年 高齢者ケアーサービスの民営化はじまる
「高齢者審議会」を全国の市に設置する法案国会提出
１９９５年 年金法が改正
施設の高齢者に対しても老齢年金の全額直接支給
１９９５年 高齢者住宅法の改正
プライエムを住としての質を改善
高齢者専用住宅建設の促進
サービスに対して品質評価が問題となる
１９９５年 平均入院日数６日になる（８０年は9.4日）
１９９５年 ２４時間在宅ケア制度ほぼ全市町村に普及（８０年開始）
１９９５年 国民総生産にする租税・社会保険料５４％（日本は２９％）
１９９６年 国内総生産に対する高齢者サービスの現物給付２．１７％に減少
（８８年２．３％８）
１９９７年 国民総生産に対する公的支出５４％（日本は３５％と低い）
１９９７年 高齢者福祉従事者９万３千人（うち６万３千は人は統合組織で働く）
人口１０００対１８人、高齢者１０００対１２０人
１９９７年 ホームヘルパー時間給補助継続、広まる
４０００の会社、全世帯の１割が活用
１９９８年 プライエム３万５千ベットに減少（８０年は５万ベット）
高齢者住宅は２万７千戸に
１９９8年 「社会サービス法」により「高齢者審議会」の設置が義務づけられる
ホームヘルプ等の福祉サービスに対して品質評価が問題となる
１９９８年 キーライエ市等で全ての高齢者福祉が競争入札となる