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関　龍太郎（Ｒ．ＳＥＫＩ）光子（Ｍ．ＳＥＫＩ）のホームページ2021年09月14日

「医療と教育を考える会」10月例会・第2土曜日定例日です。

テーマ：「出雲大社前の戦争遺跡」

　　　　　　前回は　、「コロナをめぐる課題について」話し合いました。今回は、15年戦争の評価です。「出雲大社前の戦争遺跡」

　　　　　写真家、高島さんの報告です。

日時：２０２１年10月09日（土）午後1時半から４時まで＊開場は午後1時10分です。資料代300円、駐車代は自己負担

会場：松江市民活動センター（STICビル）505室（住所：松江市白潟本町43番地）　、マスク着用、お茶持参。詳細は事務局まで、

🐧デンマークからの学びは続けたいと思います。ただ単にまねる　のは、やめましょう。条件が違います。

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デンマークの人生後半の社会保障・・・・普遍主義・・自由・平等・対話

★デンマークの環境からまなぶ

日本の医療・介護・福祉・教育は、2025年どうなるのか、デンマークと比較して考えてみよう。

★★デンマーク報告コーナー★デンマークの「社会民主主義」から何を学ぶか。また、問われています。

①デンマークの２００８年、２００９年の変化 ② デンマークと島根の比較　③ デンマークの歴史 ④ ２００２年のデンマークの高齢者福祉

★デンマークスタディ２００３年報告

①デンマークの高齢者福祉政策の変遷　②ホルベックの現在　③福祉原点ホルベック④サムソー島の脱石油プロゼクト　⑤自由学校と保育　⑥2003年5月ツアーメモ

⑦　亀家朗介氏報告・・ホルベック報告　　自由学校報告デンマークの教育・・・教育は大切

★③１９９０年代報告

①デンマークにおける高齢者福祉の構築

②デンマーク研究会の歩み ③デンマークにおける認知症老人対策④デンマークの母子保健

⑤デンマークってどんな国⑥イギリスにおけるボランティア活動・・近年、再度注目、日本ではボランティアは衰退傾向

⑦デンマーク、スウェーデンにおける補助器具

⑧ホルベックの９２年の試み ⑨デンマークの訪問看護　⑩デンマークにおける住宅政策⑪デンマークの看護教育⑫デンマークの高齢者福祉の構築、その２

⑬デンマークの高齢者福祉の最近の動向⑭デンマークの高齢福祉施策から学ぶもの⑮デンマークの高齢者福祉施策から学ぶもの（２）⑯スウェーデンから来たモニカ

⑰ノールウエーの高齢者福祉政策 ⑱地域医療体制の再編合理化と地域住民の実態⑲デンマークの高齢者福祉対策から学ぶ⑳糖尿病について

①スウェーデンとデンマークの高齢者福祉政策から学ぶ ②ク゜ラスザックス市の高齢者福祉政策から学ぶもの③デンマークの高齢者福祉の変遷④隠岐の高齢者福祉を考える

　⑤デンマークと日本の高齢者福祉対策から学ぶ⑥地域医療体制の再編合理化、社会保障国民会議中間報告批判、医療過疎と地域住民の実態

⑦地方分権・福祉の課題メモ ⑧　健康長寿日本一をめざして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

デンマークから学ぶもの・・民主主義、訪問看護、風車、広い病院のロビー・・世界2幸福な国「デンマーク

　★☆★☆★★☆★☆☆特集３．日本とデンマーク ★☆★★☆★☆☆★☆☆★☆☆★☆★★☆★

デンマークの福祉（デンマーク視察レポート集）

　松江水害２００６・・記録

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ニュージーランドからも環境を学ぶ私達が日本語版の出版に協力したジャニス著田村訳「インカの冒険」１０５０円文芸社は残り少なくなりました。絶滅危惧種イエローアイドペンギンの感動実話です。書店でご購入下さい。写真左は著者「ジャニス」と光子・・環境・・写真はニュージーランドとオーストラリア

　数年前のニュージーランド、オーストラリアの旅日記から

★★★保健、医療、福祉のリンク集を作ってみました。さらに、深く検討するときの参考にしてください。

★★デンマークの福祉、以下デンマーク報告の一部を掲載します。

下記の原稿は２００９年１月２月の社協の　月刊「福祉」に掲載されています。

★デンマークから学ぶ福祉政策、

(1)老人ホーム(プライエム)が消えつつある国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デンマーク研究会　関　龍太郎

①デンマークって、どんな国・・その１

デンマークって、どんな国だろう。デンマークにおいても住民からすると、保健と医療と福祉は「統合」されるべきだといわれてきたが、まだ、実現されていない。しかし、デンマークは、保健、医療、福祉の大部分が、公的機関、公的財源で行われてきたので、「統合的運営」が、比較的容易である国である。

デンマークは面積４万３０００平方キロメートル、人口約５47万人(2007年)の国である。65歳以上の高齢者数は約84万人(高齢化率15.4%)、平均寿命77.96歳(男性75.64歳、女性80.41歳)、合計特殊出生率1.74である。高齢化率は1960年に10.6%、1970年に12.3%、1980年14.4%、1990年15. 6%になり、その後減少傾向にあったが、最近、再度増加の傾向にある。なお、65歳以上の親と子どもの同居率は日本の約50%と比較して非常に低く、6%程度である。

面積では九州、人口では兵庫県とほぼ同じである。最高峰でも１７４メートルで訪問した日本人は「山がない」という印象をもつ。宗教としてはキリスト教福音主義ルーテル派であるが、宗教心の強い国とは言えない。資源の乏しいこの国では、輸出で外貨を獲得している。輸出のうち、農産物は１２％にすぎなく７５％が工業製品である。ＧＮＰは世界第５位である。この国は、租税方式による社会保障をしている。また、保健、福祉

、医療、教育は無料である。保育には負担がある。年金も、高齢者年金９万円、障害者年金は１２万円、重度障害２４万円と日本と比較して充実している。個人が社会の中で尊重され、子供が親を扶養する義務はない。障害者も成人すれば親は子供を扶養する義務はない。生活の支援を社会がする。言い方をかえれば、成人に対して国が扶養の義務があるといってもよい。税金は所得税をみると国税２３％、県税１１％、市税２１％（１４～２５％）である。2007年からは新しくできた広域行政機構(レギオナ)には課税権がなく、国税約25%、市税約25%となっている。付加価値税(消費税)は、食料費等の日常必需品以外は25％である。

②老人ホーム(プライエム)が消えつつある国

1974年に、福祉の分野では、世界的にも、注目されている総合的な法律「生活支援法」が成立している(実施は1976年4月)。この法律は、それまでばらばらであった福祉関係法を一本化して、利用者主体にサービスを提供できるようにしたものである。福祉の対象を、障害者、精神障害者、知的障害者、高齢者、母子家庭とかのグループに分けて、それぞれ別のサービスを提供するという従来の方法をやめて、理由は別にして、日常生活が困難となった国民すべてに、サービスを提供するという法律である。そして、サービスを提供する義務をコムーネ(市)に負わせている。

生活支援法

第1条 公共機関は、国内に居住し、且つ本人若しくはその家族がおかれている状態のための相談、経済的若しくは実際的な援助、職業的能力の開発若しくは回復のための援助、または介護、特別な治療若しくは教育的な援助を必要とするすべての者に対しては、この法律の定めるところに基づいて、援助を行う義務を有する。

第9条 コムーネ議会(市議会)は、個々の援助形態に関して別に定めのある場合を除いて、この法律の定めるところに基づいて援助を実施するものとする。

この法律により、市の責任で援助を必要とするものすべての者に対して援助をすることになった。法律が実施されてからは、グループ別の利用度の統計がなくなった。社会的弱者をグループ別化して、比較することを避けたのが主な理由といわれている。

生活支援法は、「枠組み法」あるいは、「額縁法」とよばれ、国は大まかな方向性とか、ある程度の枠組みを規定するだけで、具体的なサービスの内容、質、量などは、各市にまかされている。したがって、各市の間で競争しながら、高齢者福祉の施策が取組まれている。さらに、1979年から82年にかけて、福祉省に「高齢者問題委員会」(委員長アナセン教授)が設置され、高齢者福祉の三原則「自己決定」「自己資源の活用」「生活の継続性」）が答申された。

住宅の提供(プライエムを廃止し、介護型住宅および高齢者住宅の建設)、ホームヘルプ、訪問看護、補助器具の提供などの事業が続けられる。1989年に、人口547万人のデンマーク全体で「プライエム」1212箇所、5万床、ホームヘルパー3万4千人、訪問看護師5万3千人、県立補助器具センター17箇所等を抱えていた。この数は施設で日本の約2倍、スタッフでは約10倍である。その後、高齢者福祉の三原則の推進（1988年）、在宅福祉の推進(1988年)、民間委託の推進（2002年）、等により、統計的な数字は困難になっていくが、全体的には、福祉職員の増加の傾向は見られている。高齢者福祉に関係するとおもわれるものは、次のようになる。なお、ここでは、日本語訳の得られた１９９０年１２月告示のものからの抜粋で、その後、アムト（県）の廃止等による改訂が随時おこなわれている。デンマークでプライエムをゼロにするということを聞いたのは、1992年のスタディツアーの時である。ホルベックでは年次計画で1995年にはゼロになっていた。日本では、なお、特別養護老人ホームの建設推進の時期だけに、非常に印象的であった。このことは、生活支援法の中では次のように明記されている。

デンマークから

1.プライエム及び保護住宅の建設は、１９８８年１月１日以後は開設することができないものとする。

２．既設のプライエム及び保護住宅については、前項に定める以後も補修及び改築によって、この法律に基づいて継続して運営することが出来る。

　(以下省略)

1988年、このように、プライエム、保護住宅の建設を廃止し、高齢者住宅へと、住宅政策を転換する。では、プライエムが消えてどうなったかをホルベックを例に見てみよう。ホルベックでは、１９８８年、「高齢者問題委員会」の答申に基づいて、高齢者福祉の三原則（①自己決定の尊重②生活の継続性③自己資源の活用）を徹底するとともに財政面からも、従来の政策を見なおすことであった。プライエムを１９９５年までにゼロにする計画を１９９０年に立てた。この背景には、プライエムが長期滞在施設になり利用者を施設に束縛することになりつつことと、高齢者人口が増加し、９５年には「プライエム」をさらに９０床増設の必要性があること、高齢者ケアの全体の経費が２倍になると推計されたことがあった。

その結果を、2003年のスタディツアーの際に、確認したが、次のようになっていた。①5箇所の総合福祉センターの建設と運営②「24時間在宅ケア体制」の確立③高齢者住宅、介護型住宅の建設④サービスの品質管理と民間委託　である。

具体的には ホルベックでは、「プライエム」（特別養護老人ホームに近い）の建設をやめるとともに、５地区の「総合福祉センター」を中心に展開していた。「総合福祉センター」というと、単なる建物を想像しがちであるがそうではない。アクティブセンター、ディセンター、ディケアセンター、ショートステイ等とその周辺に、介護型住宅(プライエボーリ)と高齢者住宅を抱えた福祉エリアづくり、街づくり、である。日本の小規模多機能に元気老人のための「アクティブセンター」を加えた上、周辺に住宅を抱えたエリアである。それが、ホルベックでは５カ所、人口約7千人、1カ所ある。そのような街づくりをしている。

１）

2)「24時間在宅ケア体制」が確立している。施設はどんな立派な施設でも利用者を束縛しているという観点からから廃止し、在宅ケアチーム（看護婦２人とホームヘルパー１３人で構成する１８チーム、２００３年現在１９のチーム）でもって、８０世帯（場合によっては５０世帯）の在宅の対象者をケアする。昼間勤務、準夜勤務、深夜勤務の体制を「病院の病棟と同じようにつくり、「２４時間在宅ケア体制」を確立している。

3) 「高齢者住宅、介護型住宅の建設の推進」である。そこで、問題は介護型住宅、高齢者住宅が施設でなく、在宅の１形態であるように、徹底できれば、この問題は解決できたことになる、デンマークの人たちの意識では介護型住宅も高齢者住宅も居宅福祉の方向で整理されている。すなわち、介護型住宅も高齢者住宅も居住者の自立を原則とし、表札をつけ、新聞受があり、自由に出入りが出来、部屋にはバス、トイレ、キッチンがあり、固有部分、共有部分の家賃を自分が払い、食材料費を支出するという形に整理されている。介護型住宅(プライエボーリ)は2部屋、簡易キッチン、バス、トイレつきで内廊下式、40㎡以上になってきている。高齢者住宅は2部屋(場合によっては3部屋)、普通のキッチン、バス、トイレつきで60㎡以上になってきている。ホルベックでは、１９８９年２５２床あったプライエムが、ゼロになり、高齢者住宅が２５０戸建設されていた（２００３年現在）

。デンマークからは福祉を学ぶ

4)サービスの品質管理と民間委託

2003年ホルベックでは１９チームある「在宅ケアグループ」を民間に委託するかどうかが課題となっていた。ホームヘルプに、２００３年、民間参入がされたが、訪問看護婦にも民間参入が検討されていた。２００７年訪れた、ネストベッズでは１割が民間参入されており、市によって、民間参入のスピードは異なる。ホームヘルプの経費はホルベックでは掃除が１時間あたり　２６４クローネ（5280円、177クローネ-320クローネの幅がある、）　身体介護　１時間あたり　２７３クローネ （5460円、202クローネ-334クローネの幅、） 　夕方・夜の身体介護は３７０クローネ（7400円）である。この値段で、民間への委託がされる。すなわち、現在の所、行政で行うのと同一値段で、民間に委託されている。日本のような経費削減を目的とした民間委託ではない。　また、サービスの品質管理が１９の分野でされている。それは、配食（給食）、調理（食事）、掃除洗濯、買い物、個人衛生、社会交流、アクティビティ、運動、リハビリ、訪問リハ、聴力障害サービス、地域センター活用、訪問看護、失禁対応、ターミナルケア、認知症対策、訪問予防活動、住宅、高齢者委員会である。日本では品質管理のされてないように、社会交流、アクティビティ、地域センター活用、高齢者委員会の分野の品質管理がデンマークではされている。日本でも介護予防を考えていくならこれらの分野の品質管理が必要である。