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関　龍太郎（Ｒ．ＳＥＫＩ）光子（Ｍ．ＳＥＫＩ）のホームページ2024年02

月10日更新

「医療と教育を考える会」の例会は・2月は、第3土曜日です。

勉強しましょう。医療と教育について考える会　2024年2月例会

日時：２０２４年2月17非土）午後1時半から４時まで ＊開場は午後1時10分です。

会場：松江市民活動センター（STICビル）

テーマ、「水俣病展から学ぶ」　

8年前にこの学習会を始めたことをきっかけに水俣を訪れた私は、水俣の駅前に構える水銀を垂れ流した工場が今も君臨していることに慄き、また、水俣湾のキラキラと光る海とここで獲れた魚を食べたために二度と取り戻せない身体と幸せな日々を奪われた人々の事を想い、何もできないつらさを感じました。水俣病問題は、過去の事ではありません。

昨年10月に福岡で開催された水俣・福岡展に当会のメンバーで参加しました。今回はそれぞれが感じたこと、願い想いについて、リレートークを行います。

ご参加お待ちしてます。三井

3月は9日の予定です。テーマ「アスベスト」

4月は13日の予定、テーマは「58石見災害から学ぶ」

自分史を出しました。

「わたしたちの社会医学」　今井出版　2530円

興味のある方はご購入ください

1章農村医学センターと地区診断村上

2章所と脳卒中対策と肝疾患対策

3章デンマークの高齢者対策から学ぶもの

4章地域医療構想と在宅医療

「😾・ひめ😾🐈」と「デンマークの教育と福祉のスタディツアー」のものです。

🐧医療・教育・介護が無料の国「デンマーク」からの学びを続けたいと思います。

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デンマークの「環境」・・・普遍主義・・自由・平等・対話

★デンマークの環境からまなぶ

日本の医療・介護・福祉・教育は、2040年どうなるのか、デンマークと比較して考えてみよう。

★★デンマーク報告コーナー★デンマークの「社会民主主義」から何を学ぶか。また、問われています。

①デンマークの２００８年、２００９年の変化 ② デンマークと島根の比較　③ デンマークの歴史 ④ ２００２年のデンマークの高齢者福祉

★デンマークスタディ２００３年報告①デンマークの高齢者福祉政策の変遷　②ホルベックの現在　③福祉原点ホルベック④サムソー島の脱石油プロゼクト　⑤自由学校と保育　⑥2003年5月ツアーメモ⑦　亀家朗介氏報告・・ホルベック報告　　自由学校報告デンマークの教育・・・教育は大切

★③１９９０年代報告①デンマークにおける高齢者福祉の構築②デンマーク研究会の歩み ③デンマークにおける認知症老人対策④デンマークの母子保健

⑤デンマークってどんな国⑥イギリスにおけるボランティア活動・・⑦デンマーク、スウェーデンにおける補助器具

⑧ホルベックの９２年の試み ⑨デンマークの訪問看護　⑩デンマークにおける住宅政策⑪デンマークの看護教育⑫デンマークの高齢者福祉の構築、その２

⑬デンマークの高齢者福祉の最近の動向⑭デンマークの高齢福祉施策から学ぶもの⑮デンマークの高齢者福祉施策から学ぶもの（２）⑯スウェーデンから来たモニカ

⑰ノールウエーの高齢者福祉政策 ⑱地域医療体制の再編合理化と地域住民の実態⑲デンマークの高齢者福祉対策から学ぶ⑳糖尿病について

①スウェーデンとデンマークの高齢者福祉政策から学ぶ ②ク゜ラスザックス市の高齢者福祉政策から学ぶもの③デンマークの高齢者福祉の変遷④隠岐の高齢者福祉を考える　⑤デンマークと日本の高齢者福祉対策から学ぶ⑥地域医療体制の再編合理化、社会保障国民会議中間報告批判、医療過疎と地域住民の実態

⑦地方分権・福祉の課題メモ ⑧　健康長寿日本一をめざして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

デンマークから学ぶもの・・民主主義、訪問看護、風車、広い病院のロビー・・世界2幸福な国「デンマーク

　★☆★☆★★☆★☆☆特集３．日本とデンマーク ★☆★★☆★☆☆★☆☆★☆☆★☆★★☆★

デンマークの福祉（デンマーク視察レポート集）

　松江水害２００６・・記録

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★★★保健、医療、福祉★★★★★★深く検討するときの参考にしてください。

★★デンマークの福祉、以下デンマークの住宅問題についての報告の一部を掲載します。

下記の原稿は２００９年１月２月の社協の　月刊「福祉」に掲載されています。一部を抜粋します。

★デンマークから学ぶ福祉政策、

(1)老人ホーム(プライエム)が消えつつある国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デンマーク研究会　関　龍太郎

①デンマークって、どんな国・・その１

デンマークって、どんな国だろう。デンマークにおいても住民からすると、保健と医療と福祉は「統合」されるべきだといわれてきたが、まだ、実現されていない。しかし、デンマークは、保健、医療、福祉の大部分が、公的機関、公的財源で行われてきたので、「統合的運営」が、比較的容易である国である。

デンマークは面積４万３０００平方キロメートル、人口約５47万人(2007年)の国である。65歳以上の高齢者数は約84万人(高齢化率15.4%)、平均寿命77.96歳(男性75.64歳、女性80.41歳)、合計特殊出生率1.74である。高齢化率は1960年に10.6%、1970年に12.3%、1980年14.4%、1990年15. 6%になり、その後減少傾向にあったが、最近、再度増加の傾向にある。なお、65歳以上の親と子どもの同居率は日本の約50%と比較して非常に低く、6%程度である。

面積では九州、人口では兵庫県とほぼ同じである。最高峰でも１７４メートルで訪問した日本人は「山がない」という印象をもつ。宗教としてはキリスト教福音主義ルーテル派であるが、宗教心の強い国とは言えない。資源の乏しいこの国では、輸出で外貨を獲得している。輸出のうち、農産物は１２％にすぎなく７５％が工業製品である。ＧＮＰは世界第５位である。この国は、租税方式による社会保障をしている。また、保健、福祉、医療、教育は無料である。保育には負担がある。年金も、高齢者年金９万円、障害者年金は１２万円、重度障害２４万円と日本と比較して充実している。個人が社会の中で尊重され、子供が親を扶養する義務はない。障害者も成人すれば親は子供を扶養する義務はない。生活の支援を社会がする。言い方をかえれば、成人に対して国が扶養の義務があるといってもよい。税金は所得税をみると国税２３％、県税１１％、市税２１％（１４～２５％）である。2007年からは新しくできた広域行政機構(レギオナ)には課税権がなく、国税約25%、市税約25%となっている。付加価値税(消費税)は、食料費等の日常必需品以外は25％である。

②老人ホーム(プライエム)が消えつつある国

1974年に、福祉の分野では、世界的にも、注目されている総合的な法律「生活支援法」が成立している(実施は1976年4月)。この法律は、それまでばらばらであった福祉関係法を一本化して、利用者主体にサービスを提供できるようにしたものである。福祉の対象を、障害者、精神障害者、知的障害者、高齢者、母子家庭とかのグループに分けて、それぞれ別のサービスを提供するという従来の方法をやめて、理由は別にして、日常生活が困難となった国民すべてに、サービスを提供するという法律である。そして、サービスを提供する義務をコムーネ(市)に負わせている。

生活支援法

第1条 公共機関は、国内に居住し、且つ本人若しくはその家族がおかれている状態のための相談、経済的若しくは実際的な援助、職業的能力の開発若しくは回復のための援助、または介護、特別な治療若しくは教育的な援助を必要とするすべての者に対しては、この法律の定めるところに基づいて、援助を行う義務を有する。

第9条 コムーネ議会(市議会)は、個々の援助形態に関して別に定めのある場合を除いて、この法律の定めるところに基づいて援助を実施するものとする。

この法律により、市の責任で援助を必要とするものすべての者に対して援助をすることになった。法律が実施されてからは、グループ別の利用度の統計がなくなった。社会的弱者をグループ別化して、比較することを避けたのが主な理由といわれている。

生活支援法は、「枠組み法」あるいは、「額縁法」とよばれ、国は大まかな方向性とか、ある程度の枠組みを規定するだけで、具体的なサービスの内容、質、量などは、各市にまかされている。したがって、各市の間で競争しながら、高齢者福祉の施策が取組まれている。さらに、1979年から82年にかけて、福祉省に「高齢者問題委員会」(委員長アナセン教授)が設置され、高齢者福祉の三原則「自己決定」「自己資源の活用」「生活の継続性」）が答申された。住宅の提供(プライエムを廃止し、介護型住宅および高齢者住宅の建設)、ホームヘルプ、訪問看護、補助器具の提供などの事業が続けられる。1989年に、人口547万人のデンマーク全体で「プライエム」1212箇所、5万床、ホームヘルパー3万4千人、訪問看護師5万3千人、県立補助器具センター17箇所等を抱えていた。この数は施設で日本の約2倍、スタッフでは約10倍である。その後、高齢者福祉の三原則の推進（1988年）、在宅福祉の推進(1988年)、民間委託の推進（2002年）、等により、統計的な数字は困難になっていくが、全体的には、福祉職員の増加の傾向は見られている。高齢者福祉に関係するとおもわれるものは、次のようになる。なお、ここでは、日本語訳の得られた１９９０年１２月告示のものからの抜粋で、その後、アムト（県）の廃止等による改訂が随時おこなわれている。デンマークでプライエムをゼロにするということを聞いたのは、1992年のスタディツアーの時である。ホルベックでは年次計画で1995年にはゼロになっていた。日本では、なお、特別養護老人ホームの建設推進の時期だけに、非常に印象的であった。このことは、生活支援法の中では次のように明記されている。