| 1984年 | デンマークでフリーコミューンの論議おこる |
| 1985年 | フリーコミューンの法案提出される |
| 1980年代後半 | 一部の市で「高齢者審議会」の設置 |
| 1987年 | 高齢者住宅法が施行される ・施設と住宅ケアーを統合する新たな高齢者ケアーの形態が全国に普及 ・地域分権化および高齢者総合センターの設置はじまる |
| 1990年 | 看護・介護教育制度再編成 |
| 1992年 | 低床バス3台コペンハーゲン市に導入 ・その後2年後300台、95年50％、2002年100％予定 フリーコミューン法案9回目の改正 |
| 1994年頃 | ホームヘルパー派遣会社に国が時間給の半分を補助開始 |
| 1995年 | 年金法が改正 ・施設の高齢者に対しても老齢年金の全額直接支給 高齢者住宅法の改正 ・プライエムを住としての質を改善 ・高齢者専用住宅建設の促進 ・サービスに対して品質評価が問題となる 平均入院日数6日になる（80年は9.4日） 24時間在宅ケア制度ほぼ全市町村に普及（80年開始） 国民総生産にする租税・社会保険料54％（日本は29％） |
| 1996年 | 国内総生産に対する高齢者サービスの現物給付2.17％に減少（88年2.3％） |
| 1997年 | 国民総生産に対する公的支出54％（日本は35％と低い） 高齢者福祉従事者9万3千人（うち6万3千は人は統合組織で働く） ・人口1000対18人、高齢者1000対120人 ホームヘルパー時間給補助継続、広まる ・4000の会社、全世帯の1割が活用 |
| 1998年 | プライエム3万5千ベットに減少（80年は5万ベット） ・高齢者住宅は2万7千戸に 「社会サービス法」により「高齢者審議会」の設置が義務づけられる ・ホームヘルプ等の福祉サービスに対して品質評価が問題となる キーライエ市等で全ての高齢者福祉が競争入札となる |
| 1999年 | 家事支援的サービスを行政サービスからはずすかどうかの議論開始 |