１．防災対策について
7月豪雨災害の反省点と対応について
松江市の内水対策について
被災者生活再建支援制度について
大橋川拡幅事業について
２．国際交流と県勢の発展について
中国との交流の総括について
今後の国際交流の戦略について
３．隠岐汽船の経営問題と隠岐地域の振興について
経営陣の経営責任と今後の考え方について
寄港地問題とダイヤ編成について
隠岐空港のあり方について
隠岐地域振興に対する長期的戦略について
県職員自身を現場に近づける方策について
４．環境マネジメントについて
ISO14001の認証取得の総括について
認証取得拡大にについて
今後の推進及び支援の考え方について
ペーパーレス化推進について
保存書類等の取り扱いについて
５．公務員の飲酒運転への対応について
【再質問】 |
| 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。 |
質問の第一は、防災対策についてであります。
松江市、出雲市を中心に甚大な被害を出した、平成18年7月豪雨災害について、本県も過去幾度もの災害に見舞われていますが、過去の教訓が生かされたのでしょうか。
松江の話が中心となりますが、災害に対する今後の対応等についてお尋ね致します。
34年振りに大橋川の水が溢れ、広く市街地が冠水した松江市では、私どもの意識も含め、備えの面からも対応の面からも、余りにも脆弱であったと言わざるを得ません。災害への対応の最前線は市町村でありますが、合併直後の混乱期であることを差し引いても尚、悔やまれるところであります。
情報の一元化と各機関の連携、避難指示等への対応や情報伝達、交通規制への対応と周知など、大きな混乱が生じました。
現在、各機関が集まり問題点の洗い出しと対応策が協議されていると聞いておりますが、どのような反省点が見え、今後どのように対応していかれるのかお尋ね致します。
各地に大きな被害をもたらした台風13号ですが、幸い本県には大きな被害はありませんでした。しかし、今後の台風も心配されるところであり、十分な対応ができるのか、今回のような混乱の生じる懸念はないのかお尋ね致します。 |
7月豪雨災害における、道路情報の提供のあり方についてであります。
この度の災害対応における主な問題点としては、道路情報がリアルタイムに道路利用者に伝わらなかったこと、また、面的規制を行うには、松江市道に関する情報の共有が不十分であったことが、あげられます。
その改善策として、道路情報については、テレビ・ラジオ等の活用を図ることが最も有効であることから、具体的な方法について、現在、報道機関を交えた｢実務者会議｣で検討させており、9月末を目途にその具体策を取りまとめ、道路利用者に最新の情報を提供できるよう努めてまいります。
また、松江市内の冠水時の交通規制については、｢対応マニュアル｣を作成することにより、国、松江市、警察などの関係機関との連携を強化し、道路に関する情報の共有を図りながら、的確に実施することとしております。
次に、住民避難についてであります。
この度の豪雨災害では、多くの市町において夜間の豪雨の中で、多数の住民を確実且つ安全に避難させることが求められたため、住民への避難情報の伝達時期や伝達方法等について難しい判断を迫られたと聞いております。
こうした実情を踏まえ、県においては、市町村長が避難勧告を発令する際の判断基準や伝達手段などに関するガイドラインを作成し、住民避難が適切に行われるよう支援することとしております。 |
次に、松江市の内水対策についてであります。
松江市黒田町や春日町などの常習的浸水地域では、腰くらいまで水に浸かったところもありました。
橋北地域の内水対策としては北田川水門への排水機設置、京橋川への水門設置がかねてから計画されておりましたが、改良区との調整が難航し、棚上げのままになっているとのこと。
この計画の早期着工を求める市民の強い声がありますが、今後の考え方と想定されているスケジュールをお尋ね致します。 |
橋北地区の内水対策についてお答えします。
橋北地区の内水対策施設といたしましては、北田川水門や末次排水機場は完成しておりますが、京橋川水門と北田川排水機場については整備ができておりません。
この二つの施設は朝酌川との合流部に設置するものでありますが、朝酌川下流部の浸水や農業用水についての協議が難航し、中断状態でありました。
この度の橋北地区における内水排除については、国土交通省の排水ポンプ車による排水作業や、市が行った京橘川の一時締め切りの応急的な対策が効果を発揮したことから、この二つの施設による内水対策が効果的であることが確認されたものであります。
このため、松江市と協力し、関係者の皆様と事業再開に向けた協議を再開したところであり、当面は、効果の高い京橘川水門の早期整備を目指してまいります。 |
次に、松江駅周辺の浸水対策であります。
松江駅の北側については、大橋川護岸をはるか40センチも越えて水が流れ込みました。下流域は別として、今回程度までの溢水に対しては、特に中心部で大橋川の水が溢れ出した部分に大型土嚢を積むとか、排水溝に土嚢を積むとかの対策で凌げるように思います。
また、駅南地区については、大橋川拡幅事業に合わせて計画されている天神川への水門の設置によって、今回程度であれば浸水被害を防げたのではないかと言われております。天神川の水門の早期設置と駅北地域への水防対策について、ご見解をお尋ね致します。 |
橋南地区の対策についてであります。
この度の橋南地区の浸水被害につきましては、大橋川や天神川に接続する排水路等から逆流し、そして更に宍道湖水位が上昇した後には大橋川や天神川からの氾濫により発生したものであります。
このように、橋南地区は外水氾濫によるものであり、大橋川の堤防整備と天神川の水門設置は一体的に行うことが必要であります。
なお、当面の対策につきましては、国、県、市により氾濫実績図の作成や氾濫メカニズムの詳細な検証を行い、排水路等への逆流防止対策、ハザードマップ整備や水防団の組織強化等のソフト対策を含めた検討を行っております。 |
| 併せて、出雲部等と比較した時、的確な水防対策を行うには、松江市の水防組織の脆弱さが明らかです。組織化や日ごろの訓練等が必要ではないかと思いますが、今後の考え方についてお尋ね致します。 |
松江市の水防組織についてであります。
今回の出水においては、県内各河川で水防団による巡視や水防工法が実施されたところであります。
斐伊川本川では、堤防からの漏水に月の輪工法を実施する等、出雲市や斐川町の水防団が活躍されたところであり、被害を食い止めることができ、大変感謝しております。
水防の責任は、第一次的に水防管理団体である市町村にあり、市町村は水防団を置き、水防業務を担当しますが、県内では消防組織がその役割を兼務しております。
松江市では、本年4月現在で1,975名の団員で組織されています。
しかし旧松江市の9月現在の団員数は、543名、このうち市街地中心部にあたる橋北分団が15名、橋南分団16名であり、この人員では今回の出水に対しては十分な対応が難しいと考えております。
水防業務は、それぞれの地域において、住民の命を守る極めて重要な役割を担っております。
このため、まずは団員の確保を図り、日頃から訓練を行うことにより組織の強化を図っていくことが重要であると考えております。
県としましては、水防演習への参加の呼びかけ、水防資材の確保、水防情報の充実を図る等の支援を行ってまいります。 |
次に、被災者生活再建支援制度についてであります。
県は、国の制度に上乗せをして支給対象の拡大に取り組んでいただいています。
しかし、今回の災害にも見られるように、半壊と同程度、又は、それ以上とも思える被害を受けながら、支給の対象にならない方々がいらっしゃるように思いました。
松江市では単独で制度拡充に取り組むとのことですが、県単独で上乗せする部分についても、支給対象を再検討すべきではないかと考えます。ご見解をお尋ね致します。 |
被災者生活再建支援制度についてお答えします。
被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災において見られたように、住宅が全壊した場合、住宅が半壊しやむを得ない事由により解体した場合等、生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活の再建が困難な被災者に対し、その生活の開始を支援することを目的としたものです。
県単独の島根県被災者生活再建支援交付金制度につきましては、災害の規模(これは住宅の全壊戸数等によって計算されるが)が被災者生活再建支援法
に定める規模に達しない災害について、市町村が事業主体となって被災者に対して支援を行う場合に、県がその二分の一負担する制度です。
この県単独制度は、被災者生活再建支援法が想定するような生活基盤にいわば甚大な被害を蒙った被災者が生じた場合、その被災者を支援することを目的とするものであり、このことから被害認定基準につきましても、この法律と同じく、全壊の場合や住宅が半壊しやむを得ない事由により解体した場合等としているところでありまして、この被害認定基準を緩和することは困難であると考えております。 |
この項の最後に、大橋川拡幅事業についてであります。
今回の災害により、松江市長は周辺市を訪ね、大橋川拡幅事業への理解を求めました。議会では防災対策、治水対策がこの9月議会質問戦の最大の論点となると思います。いまだかつてなかったことです。
私自身も、この事業について、躊躇なく推進すべきとの思いを強くしたところであり、一部には根強い反対論もありますが、大方の松江市民は事業の進捗の必要性を強く認識されたのではないかと思っています。
上流部の事業が一段落する22年が一つのハイライトと聞いていますが、まずそこに総力を結集して取り組まなければならないと思います。市民の合意形成に向けての考え方と、事業推進への知事の決意をお尋ね致します。 |
大橋川改修の推進についてであります。
大橋川には堤防がなく、市街地の地盤が低いことから、一旦、浸水が始まると広範囲にわたって冠水し、市民生活や経済活動に大きな影響を生じることは、この度の浸水被害を見ても明らかであります。
したがって、松江市街地の根本的な治水対策として、大橋川の改修はどうしてもやり遂げなければならない事業であると考えております。
その一方で、大橋川周辺は豊かな水辺空間を有し、美しい景観や歴史文化を備えた地域であります。
大橋川改修にあたっては、治水のみならず、環境、景観、水辺の利活用、まちづくりなど様々な観点からの配慮が必要であり、現在、｢まちづくり検討委員会｣や｢環境検討委員会｣において、幅広い議論が行われております。
今後、これらの検討結果を総合的に反映した、｢まちづくりと一体となった河川改修計画｣を策定し、大橋川改修の一日も早い事業着手に向け全力を挙げて取り組んで参ります。 |
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質問の第二は、国際交流と県勢の発展についてであります。
先般、友好交流を行っている吉林省人民代表大会のお招きもあり、県議会の代表団の一員として参加させていただきました。
訪問の目的は、吉林省関係者の皆様との友好交流と、昨年はお招きがあったにもかかわらず、出席できなかった中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会開会式への出席でした。
その他、従業員3,200人の皓月集団という農業生産企業への訪問、吉林省政府への表敬と交流など、忙しい中にも内容の濃い訪問であったと思っています。
しかし、ここでショックな事柄がありました。
メイン行事の投資貿易博覧会ですが、大変広い、幕張にも匹敵するくらいの会場に、中国全土からとも思える多くの企業が所狭しと出展するとともに、近隣からは、ロシア、モンゴル、韓国、日本などからも出展があり、商機を得ようとするバイヤーやお客でもの凄い熱気でした。
ここに、ジェトロを筆頭に、鳥取県の4業者はじめ日本企業が30社余り出展していましたが、わが県の業者の出展はありませんでした。
また、鳥取県は、片山知事自ら乗り込んでいましたが、わが県は、環境生活部次長が執行部側訪問団の団長でした。
帰ってから、この地域に合弁で事業展開する友人に、案内があったかと聞きましたが、そのような働きかけもなかったとのことでした。
カンペイ、カンペイ、そして記念写真、省政府関係者とさまざまな話は致しましたが、交流が先細る中、どこまで話をして良いのか、現場ではたと困りました。
われわれの責任も非常に大きいのですが、訪問前に執行部との意見交換や、訪問戦略の摺り合わせをしなかったことを反省致しました。
先日、文化国際課、商工労働部と意見交換しました。文化国際課からは、交流が始まってから14年程経つが、厳しい財政状況の中であり、今後、大きな交流事業は考えられないとのこと。商工からは、これまで経済界からの交流団も行ったが、ほとんど成果があがっていない。東北部は交通の利便性も悪く、これからは、台湾であり、上海であり、ＢＲＩＣＳに目が向いているとの話でした。
今回の中国は、昨年６月以来２回目でしたが、たった１年３ヶ月、また大きく変貌しているという印象でした。
吉林省の人口は2,700万人、長春は500万人、そして泊まったホテルの隣のデパートは、松江サティの倍近くありそうなフロアーの1階全部が高級ブランド、７階のスポーツ用品売り場は、３万円以上もするシューズやスポーツウェアが並べられ、ワンフロアを占めていました。通りには、ロバに引かれた馬車も勿論走っていますが、一流のブランドに身を包んだ男女が闊歩していました。
また、街中どこでも工事、工事で、裏通りの車が一台やっと通れる道でも、歩道ブロックを施設する工事が行われています。しかも労働者は3交替だとか。
土木部では、県内の建設業者の持つ技術力を売り込む事業を行っているとのことですが、例えば、こんなところに目を向けることはできないのでしょうか。
博覧会に出席した呉儀副総理からは、南の地域は経済発展を遂げ、豊かになった。これからは、中国政府としても大連を中心とする東北部に力を入れていくことにしているので、よろしくお願いしたいとの話があったそうです。
また、博覧会でジェトロの職員と話した際、ロシア等への事業展開は一気にというのは難しい、こういう機会を利用し、中国北東地域から展開していけば可能性が開けるのではとのことでした。
14年もかかって築いてきた省政府関係者との人脈が、今後の経済交流等に生かせないとしたらまことに残念ことであり、今までの交流はなんだったのかと思います。中国との交流の総括をお尋ね致します。 |
次に、中国との交流についてであります。
本県は、地域の立場で取り組む国際化の推進が、世界の平和と真に豊かな国際社会の実現につながるという思いから、国際交流事業を積極的に展開してまいりました。
中でも中国との交流につきましては、寧夏回族自治区及び吉林省と、それぞれ友好交流に関する協定書に調印し、十年以上にわたって交流事業に取り組んできたところです。
寧夏回族自治区とは、砂漠緑化事業のような特徴的な国際協力事業を行ってまいりましたし、寧夏回族自治区、吉林省ともに、県立大学における留学生受け入れや、｢北東アジア交流の翼事業｣ による青年の相互派遣、あるい
は、海外技術研修員の受け入れなど、様々な分野で交流・協力事業を行っております。
こうした事業を通じて、相互理解を深め、たゆまない信頼と、厚い友情を築いてきたところであります。
また、経済交流の分野でも、寧夏ワインの輸入や、木材関連企業による内装材の試験輸出、あるいは図們江開発構想を背景に、新潟、秋田、鳥取、島根の四県による｢吉林省との経済交流を考える四県協議会｣を設置し、商談会、セミナーなどを実施してまいりました。
こうした経済交流の取り組みを通じ、県内企業が中国との貿易を行う事例や、吉林省に事業所を設置した事例などもあります。
私は、このような中国との国際交流事業によって、直接的に得た知識や経験、あるいは培ってきたネットワークが、島根県にとって、今後の国際化を進めていく上での大きな財産となるものと確信しております。 |
| 選択と集中が必要な時ですが、今回の交流事業の戦略についてお尋ねします。 |
吉林省との交流についてであります。
県といたしましては、北東アジア各国の自治体から、相互に青年を派遣する｢交流の翼inしまね事業｣や、同地域の文化を広く県民に紹介する｢北東アジア文化パレット事業｣、あるいは海外技術研修員の受け入れ事業などで、吉林省との国際交流事業を展開しております。
このたびは吉林省からのお招きもあり、貿易博覧会を視察することによって、｢世界の工場｣と言われる中国の経済発展の現状を見聞することとともに、あわせて十一月に、｢北東アジア文化パレット事業｣で島根県に招致する予定である芸能団について、吉林省の文化庁と実務的な協議を行うこと等の目的で訪問いたしました。
県といたしましては、引き続き吉林省との友好関係の継承と発展に努め、ネットワークを一層強固なものとしてまいりたいと考えております。 |
| 後塵を拝する屈辱に甘んじ、事業縮小やむなしとするなら、思い切って一点集中、若しくは官の役割を捨て、全て民間に託す事だって考えるべきではありませんか。産業振興も含め、今後の国際交流の戦略をお尋ね致します。 |
次に、産業振興を含めた、今後の国際交流の戦略についてであります。
これまで本県では、地理的にも歴史的にも密接な関係にある、北東アジア諸国との友好関係の構築を基軸とした、国際交流事業を展開してまいりました。
中でも、国際的な相互依存関係が急激に強まっていく状況を背景にして、北東アジア地域の一体的発展を図るために、私が呼びかけて開催した「北東アジア自治体会議｣ は、今日、｢北東アジア地域自治体連合｣として発展し、このたびの総会において、新たに二十七自治体の新規加入が認められ、六カ国六十六自治体が属する大きな国際組織へと成長を遂げてまいりました。
本県としては、今後とも、この自治体連合の主要な一員として、その発展に寄与するとともに、多面的に、また柔軟に、中国や韓国をはじめとする、北東アジア地域との国際交流や国際協力事業を進めていきたいと考えております。
また、産業振興に関しましては、北東アジアを中心としつつ、個別の企業戦略に沿って、より広範に展開していくべきものと考えます。今後とも、しまね産業振興財団やジェトロなどと連携し、効果的な事業支援を行うことによって、本県企業の発展を図っていきたいと考えております。 |
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第三に、隠岐汽船の経営問題と隠岐地域の振興についてであります。
先月、隠岐の島町と海士町に行ってきました。
隠岐の島町では、五箇の開拓にひっそりとたたずむ隠岐そばの店と、隠岐の島町で一般客を受け入れる数少ない、田舎ツーリズム登録の古民家におじゃま致しました。
少し辛らつな言葉で恐縮ですが、私は、恐らく100回以上隠岐に行っていますが、隠岐で堪能したということはほとんどなく、隠岐の人たちは、豊かな自然と人間関係に抱かれ、公共事業に守られ、幸せだなあと思ってきました。
その隠岐に、変化の兆しを感じたのが前述の二つであり、もっと広がりを見せているのが海士町でした。
そんな隠岐の中で、最も変化に対応できなかったのが隠岐汽船だったのではないかと思えてなりません。
燃料高騰という如何ともし難い要因もありますが、経営悪化の最大要因である大型車両の搬送激減は、地財ショック以前に十分予想できたことであり、地財ショックを受けて決定的になったわけですから、今更県が支援ですかと思うのであります。
かねてから、寄港地とダイヤに利便性の悪さを感じていましたし、人員にしても、何処かのお役所のように多いなと思ってきました。
本土側の寄港地の不便さは、松江人で口幅ったいのですが、加賀港の整理で少し解消されたものの、本質的には変わっていません。
前議会で、園山議員が交通機関のターゲットをどこに絞るのか、その戦略が見えないと質問されましたが、まさにその通りだと思います。隠岐汽船の場合、あるいは政治的なものに翻弄された部分はあるかもしれませんが、現地からは、隠岐汽船は現場の意見に耳を貸してこなかったとの意見も聞いたところであります。
そこで、一民間企業に支援を決められた県として、今までの経営責任をどう考えているのか、経営健全化に向けて取り組む経営陣についての考え方をお尋ね致します。 |
隠岐汽船の経営問題についてであります。
議員御指摘のようこ、隠岐汽船の経営悪化の主な要因は、公共事業の大幅な減少に伴う工事関係車両の利用の低迷、燃料費の高騰、さらにはフェリーおきの代船建造などによるものであり、経営の見通しに甘さがあったことは否定できないと思います。
また、隠岐汽船の一日も早い再建のためには、まず、これまでの経緯や地元との関係など、実情をよく把握している経営陣が中心となって、経費削減など徹底した経営合理化をきちんと成し遂げられることが重要と考えています。
県としては、隠岐汽船の自助努力を前提とし、島民生活を支える隠岐航路を維持するために、関係市町村と共に再建に必要な支援を行ってまいります。 |
次に、今でも不便この上ない寄港地問題について、七類港、境港の一元化は今後の隠岐振興を考える上で避けて通れない課題と思いますが、どうしていくお考えか、また、観光を考えると、地元でも要望の強い、出雲空港から川下港〜隠岐、隠岐〜境港又は七類港という扇型の広域ルートの開発も検討課題だと思いますが、ご所見をお尋ね致します。
また、本土側、つまりビジターにとって不便なダイヤ編成について、今後どのような視点で編成していくべきだとお考えかお尋ね致します。 |
本土側寄港地の一港化についてお答えします。
御指摘のとおり、寄港地が近距離に二港あることは、隠岐汽船の経営面において、営業所の経費など重複部分があり、非効率であることは否めません。
また、利用者、特に観光客に対して、分かりやすく、利便性の高い航路とするには、本土側寄港地の一港化が望ましいと考えています。
しかし、それぞれの港湾機能をみますと、七類港は、荒天時には船舶が境港へ避難しており、静穏度の問題や慢性的な駐車場不足などの問題があります。
他方、境港は、フェリー使用岸壁が一カ所であり、二隻を同時に停船できないこと、また、境水道では超高速船が翼走航行できず時間がかかることなどの問題があり、両港とも万全とはいえない状態にあります。
このため、当面、一港化は困難と考えています。
次に、扇形の広域ルートの開発についてです。
多様な観光ルートの形成は、隠岐の観光振興を図る上で、好ましいことと考えています。
しかしながら、隠岐汽船の利用が減少する中で、まずは、隠岐汽船の経営再建を最優先に、観光客をはじめ、利用者を増やしていく取り組みが重要であると考えています。
次に、本土側利用者の視点に立ったダイヤ編成についてです。
隠岐島は、島前島後に分かれ、また、島前は三島からなるという地理的条件や、冬期には超高速船は運休し、さらに、ドック特にはフェリー二隻体制での運航となることなど多くの制約があります。
また、隠岐航路は島民生活を支える航路として、島民の利便性や物資輸送にも考慮する必要があります。
こうした中で、いくらかでも本土側利用者の利便性を向上させるには、年間を通して分かりやすいこと、超高速船の欠航時にはフェリーでの代替ができること、また、飛行機との接続など島前島後間のアクセスが容易であること、さらには日帰り観光が可能であることなどの視点に立って、ダイヤ編成がなされることが大切であると考えています。 |
次に、この7月に隠岐空港の滑走路が延長になり、初めてジェット機が乗り入れ、関係の皆様のご努力もあって９0％近い搭乗率を達成したところであります。
この滑走路の延長、ジェット機の乗り入れについて、地元からは、投資効果や今後の搭乗率への懸念、隠岐汽船との競合問題などから、離島交通にかかる長期戦略のなさを嘆く声が聞こえました。また、ある旅行関係者は、所詮お役所仕事と切り捨てました。
季節運行で就航したジェット機も、もうプロペラ機に戻りました。折角の多大な投資でありますので、このような声を払拭するような、隠岐汽船も、空港もともに栄え、ジェット機の通年運行を可能にするくらいの隠岐地域振興に対する長期的戦略が不可欠であると思います。
総合的交通対策の中で、今後の隠岐空港のあり方について展望をお尋ね致します。 |
今後の隠岐空港のあり方についてです。
離島である隠岐の交通手段は、生活、ビジネス、観光などの様々な目的に応じて、航空路や海上交通で多様なルートを確保する必要があります。
なかでも、隠岐の観光振興を図る上で、航空路は、隠岐と大都市圏を直接結び、身近な観光地として、魅力ある旅行商品づくりが可能となります。
このため、まずは来年夏の大阪ジェット便の連行を確実なものとし、安定した利用実績を積み重ねることによって、2009年の羽田空港滑走路再拡張後の直行便につなげるなど、航空路線の充実を図っていくことが重要であります。
また、島前と島後を結ぶ海上交通と連携を図りながら利便性を向上させることも必要であります。
引き続き、航空路を活用して、潜在的なニーズがある、首都圏や関東以北からも多くの観光客を誘致し、隠岐全体の観光客を増加させる取り組みを行ってまいります。 |
| また、隠岐地域振興に対する長期的戦略について、一義的には勿論地元ですが、県土論の中でこの地域をどのように考えていかれるのか、お尋ね致します。 |
隠岐地域の振興についてであります。
私は、隠岐、出雲、石見の各地域が、それぞれの個性を発揮しながら発展し、全体として調和のとれた県勢の振興が図られることが重要であると考えています。
隠岐地域は、雄大な景観を有し、史跡など優れた歴史的遺産も多い、本県有数の観光地であり、また、豊かな漁場を背景に、本県の水産業にとって重要な役割を果たす地域であります。
一方、わが国の領域・排他的経済水域の保全や、自然とのふれあいを求める国民の｢癒しの空間｣としての役割など、その多面性が注目されている地域
でもあります。
県はこれまで、こうした隠岐の特性を活かしつつ、離島振興計画に掲げる｢自立する交流の島・隠岐｣を目指して、住民が豊かで安心して暮らすための地域づくりや、交流人ロ拡大のための基盤整備を重点的に実施してきました。
しかし、国・地方を通じた厳しい財政状況から公的部門の支出が縮小する中、今後の隠岐地域の振興を図るためには、これまで以上に地域が主体となり、観光客の増大を始め、地域資源を活用した産業振興に更に積極的に取り組んでいくことが急務となっています。
そうした中、住民自らが、優れた自然環境など隠岐固有の資源を活かした取組みにより、地域再生に一定の成果を上げている事例も出てきています。
キャス施設を活用した海士の取組みや、隠岐牛のブランド化、西ノ島の活(かつ)イ力の直送などは全国的に注目されている取組みであります。
また、観光振興についても、県・地元市町村・関係団体等が一体となり、観光客の通年での安定的な確保を目指した取組みが実施されています。
今後、こうした地域の自発的で熱意ある取組みが拡大し、隠岐地域全体の振興につながることを期待しており、県としても全力で支援してまいります。 |
最初の話の続き、県内で最も頑張っているのではないかと聞く海士町にお邪魔をし、外貨獲得に頑張る現場を見させていただき、役場の職員の皆さんやＩターン者、企業関係者などのお話を伺いました。
役場のほんの一部の熱血が、役場を変え、子ども達を巻き込み、Ｉターン者を呼び込み、地下の人たちの意識に伝播し、全国に発信しようとしています。この地でも、地域振興は、人に始まり人に終わるということを改めて教えられる事になりました。
この海士町の変化、県はどのように関わり、どのように支援してきたのでしょうか。外貨獲得にどのような役割を果たしてきたのでしょうか。日本橋島根館は、販路拡大に汗を流してきたのでしょうか。
地元の皆さんから、役場にもっと県職員を派遣して欲しい、西ノ島町に常駐する県職員のうち何人かでも海士町に住み、通って欲しい、地元の町民との交流を深め、現場を知って欲しいとの声がありました。
役場の職員があそこまでやっているんだから、町民は本気を出して協力せんわけにはいかんという声を何人もの方から聞きました。
この度の水害で、松江市では土建業者の皆さんに交通整理等、ボランティアによる協力要請があり、自社で手が回らないところは警備会社から人を雇って協力をした。一方、市では、現場から要らないといわれるようなところに職員を派遣し、時間外手当6000万円の補正予算を組んで対応する。
ここに市民の辛らつな目線が注がれているのですが、所詮は、役所と県民・市民との信頼関係であると思います。協働といっても、気持ちが共有できてはじめて現実化するのではないでしょうか。
もっと県職員が現場感覚を持つ必要があると思いますし、県職員自身を現場に近づける方策を検討すべきであると思いますが、ご所見をお尋ね致します。 |
県職員自身を現場に近づける方策を検討すべきとのご意見についてであります。
私は、県政を運営するにあたり、様々な課題は現場にあり、その解決策もその場にあると考えております。
このため、常日頃から職員に対しては、地域の実情を知り、県民の皆さんの声によく耳を傾け、その立場で物事を考えることが大切であり、そうした姿勢を常に持つことが、｢現場主義｣の実践につながるものと話しております。
私自身もそうしたことから、時間が許す限り県内各地域の現場に出かけることにしております。また、職員も県民の皆さんからの要望に応え、各地域に出向き、直接対話を行う｢しまね出前講座｣を積極的に開催しているところです。
また、市町村に対する支援にあたっても、新たに｢人材派遣制度｣を設け、県職員が直接市町村の現場で仕事にあたることができるようにするとともに、｢市町村応援団制度｣を設け、相談対応や提案など側面支援を行うこととしたところであります。
いずれにいたしましても、今後も引き続き県民の皆さんの信頼を得られるよう｢現場主義｣の観点に立ち、職員がそれぞれの職務に取り組むよう工夫してまいります。 |
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質問の第四は、環境マネジメントについてであります。
最初に、ISO14001の認証取得についてお尋ね致します。
本庁や警察などにおいて、ISO14001認証取得されて３年が経過しました。当初、環境マネジメントを行っていくには相当な手間がかかると聞いていましたが、順調に進んでいるとの印象を持っています。投資された人件費と財政効果を含め、認証取得から今日までの取組みをどのように総括されているのかお尋ね致します。 |
I SO14001の認証取得とその運用に投資した人件費・財政効果等についてであります。
これまでのISO 14001の認証取得及び運用に要する職員の人件費は約六千六百万円であり、審査費など約一千七百万円を加えますと、合計で約八千三百万円の支出となっております。
一方、この運用によって電気や紙などの使用量が減少したことに伴い、平成十四年度から平成十七年度までの四年間で、約一億四千百万円の節減効果が得られております。
今後は、年間約九百万円の経費が必要となりますが、ISO14001の導入前と比較して約七千万円の節減効果が見込まれます。
こうした取り組みにより、職員一人ひとりの環境に対する意識が高まり、様々な事業活動において環境に配慮した取り組みが実践されるなど一定の成果を挙げてきたものと認識しております。 |
| 環境の世紀といわれておりますし、また、行財政改革や意識改革の観点からも、県機関に於ける今後の認証取得拡大への取組みを進める必要があると思いますが、認証取得拡大に対する考え方についてお尋ね致します。 |
ISO14001の県機関における認証取得拡大についてであります。
ISO14001の認証取得により、ただ今申し上げましたような様々な成果があったところですが、この、ISO14001の規格を簡易化した本県独自の環境マネジメントシステムを本年三月に構築しました。
この本県独自のシステムは、オフィス活動を対象としてPDCAサイクルで管理するものであり、認証取得の経費をかけず既定の経費の中でISO14001とほぼ同様の効果が期待できるものであります。
この独自システムを平成十九年度までに全ての地方機関に導入することとしており、一層の環境負荷の軽減や職員の意識の改善に努めてまいります。 |
| 合わせて、県内自治体等行政機関、民間での取組みの状況と今後の推進及び支援の考え方についてお尋ね致します。 |
県内の自治体や民間での取り組み状況と今後の推進及び支援についてであります。
県内でのISO14001の認証取得は、九月十日現在で、市町村では、出雲、安来市、雲南市の三市において、また、民間では九十二の企業・団体において取得されており、年々増加傾向にあります。
環境マネジメントシステムを運用することは、環境への負荷を低減することに極めて有効であり、なかでもISO14001は国際的に認められた規格であります。
県といたしましては、ISO14001取得を促進するため、セミナーの開催や企業への経費助成を行うなど、今後も引き続き、積極的に支援してまいります。 |
| 以前にも触れましたが、特に県議会などではペーパーレス化が進んでいないように映ります。ペーパーレス化推進について、現状認識と今後の考え方をお尋ね致します。 |
次に、ペーパーレス化推進についての現状認識と今後の考え方についてであります。
紙の使用量削減につきましては、平成十七年三月に策定した、全機関を対象とする｢環境にやさしい率先実行計画｣において、平成十九年度には、十五年度と比較して、コピー用紙を十パーセント、封筒を五パーセント削減することを目標としております。
この目標を達成するために、これまでに庁内LANや文書管理システムの活用、両面コピーや製紙利用の促進などの取り組みを行ってまいりました。
その結果、コピー用紙で約十パーセント、封筒で約三十パーセントを削減することができました。
こうしたことから、紙の使用量削減の取り組みについては、着実に成果をあげてきており、今後も引き続きこの取り組みを推進してまいります。 |
| 次に、資源リサイクルに関して、出先機関等では保存書類等が焼却処分されているところもあると聞いていますが、取組みの現状と今後の考え方についてお尋ね致します。 |
次に、地方機関等での保存文書の処分方法についてであります。
公文書の廃棄につきましては、島根県公文書管理規則により、｢焼却、裁断、溶解等の方法により廃棄する。｣こととなっており、本庁では裁断、溶解により廃棄しておりますが、地方機関では焼却によって廃棄しているのが現状であります。
いずれの廃棄方法によるかは、公文書の機密保持をはじめ、コスト面や取扱業者の状況など様々な要因を勘案し、各機関において判断することになりますが、資源リサイクルの観点からは、裁断、溶解の方法が望ましいと考えており、その判断に当たっては、この点についての配慮を促してまいりたいと考えております。 |
質問の最後に、最近特に話題となっている公務員の飲酒運転への対応についてであります。
飲酒運転の撲滅が改めて叫ばれる今日、悲惨な事故を少しでも減らしていく上でも、厳しい姿勢で臨まなければならないと考えます。飲酒運転しないという意識の徹底はもちろんですが、発覚した場合の処分については、厳正な対応をお願いしたいと思います。知事のご所見をお尋ね致します。 |
次に職員の飲酒運転への対応についてであります。
私が申し上げるまでもなく、公務員は交通法規を含め法令等を率先して遵守すべき立場にあります。このため職員に対しては、交通事故・交通法規違反の防止に徹底して取り組むよう、日頃から注意を喚起しているところです。
先月、福岡市職員が飲酒運転で車に追突し、幼児三人を死亡させた事故以降、公務員が加害者となる重大な交通事故が全国的に相次ぎ、国民の視線はこれまでになく厳しいものとなっています。
特に飲酒運転は公務員として決して行ってはならないことであり、これに対する懲戒処分については、現行の取扱いを全面的に洗い直し、社会的にも納得の得られるものとなるよう、見直しを指示したところです。 |
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再質問をさせていただきます。
松江市の内水対策についてですが、水門及び排水機の設置について、関係者との協議もまだ行っていないと聞いています。
行政関係者との調整や、難しい問題もあるようですが、災害から2ヶ月も経過しています。県民の信頼感という意味でも、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。
災害にかかる交通情報等の提供手段についてですが、7月21日朝、大橋川に架かる橋が全部開通しているにもかかわらず中海大橋は橋北方面からの車で大渋滞でした。報道機関との実務者協議も進んでいるとのことですが、さらに広く情報周知する意味でも、道路の交通情報掲示板の増設や携帯のサイトやメールなどの機能を使った情報伝達も検討すべきではないかと思います。 |
