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2007年11月議会一問一答質疑

[2007/12/5]
記録的多人数の登壇となった今議会一問一答質疑では、主に下記の内容で質疑致しました。
  1. IT産業振興とOSSの推進
  2. 情報教育へのOSSの導入について
  3. 図書館活用教育について
 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問知事答弁関係部長・教育長答弁がわかるようになっています。
 しまね産業活性化戦略会議の第一次取りまとめにおける、IT産業振興策に関連して何点かお尋ねする。
 最初に、ソースが公開されていない非公開型ソフトから、公開型のOSS導入を国家戦略として取り組む国が増えている。例えば、Windowsの1/4のスペースに、米国のスパイシステム等が埋め込まれているとの指摘は枚挙に暇がないからだ。そんなこともあって、RubyやLinuxのようなOSS活用が世界的な潮流になりつつある。
 都会や世界を睨んでソフト IT産業を育てようとするのであれば、OSS活用という視点でソフトIT産業を捉え、業界の育成も考える必要があると思う。OSSについて、本県としての基本的な考え方を聞く。 
 オープンソースソフトウエアと申しますのは、私も詳細、難しい話でございますが、わかってるわけじゃありませんけども、ソフトウエアをつくる設計図が公開をされているということでありますから、設計図が公開されてますから、一般の人がそれを使ってプログラムをつくるということが可能になるわけでございまして、その特性から、新規に市場に参入するということが容易になって、みんなが競争しますから技術革新が早く進む、あるいはそれによりましてIT関連市場の活性化が起こっておるわけでございます。
 御指摘のように、世界じゅうでもオープンソースのソフトウエアの市場は急拡大をしているわけでございまして、経済産業省もその活用が日本にも大切だということで、いろんな支援をしております。私どもも、県内におきまして、そういう流れの中で、昨年の9月に関係者でしまねOSS協議会というのを設置をいたしまして、県内のそういうソフトウエアをつくる人々が集まりまして、毎月定例会においてさまざまなテーマでセミナーを開催したり、知識を収束したり、あるいは人的な情報交換をする場ができております。私どもは、そうした活動や、さらにRubyというオープンソースのプログラム言語が、この地で、松江の地で開発されておるわけでございますから、そのRubyを使える人を育てていく、既に松江市と一緒になってやっておりますが、それを一生懸命やってまいりたいと。それによりまして、この島根の地、松江の地で県内企業がオープンソースのソフトウエアによるビジネスを拡大するように、私どももできる支援をやっていきたいと思いますし、県外からそういう業者、会社を誘致したいと考えているところであります。
 Rubyヒルズ構想だが、Ruby City Matsueが先に立ち上がり、県も同じくRubyヒルズという。同じ地域でダブってRubyを冠し、発信することによる混乱はないのか。県としてはRubyを中心としたOSSという視点で発信するほうがベターではないのか所見を伺う。
 特に名前にこだわってるわけではございませんで、私どもといたしましては、県内企業によるRubyを中心とした、おっしゃるようなOSSを活用したビジネスが拡大していくということを期待をしているところでございます。先ほど、知事が申し上げましたように、OSSビジネス、これは世界的に拡大をしているということでございますし、そういう中で、本県あるいは松江市が他の地域に対してアピールできる要素というのを考えますと、やはりRubyしかないと。その開発者であるまつもとさんがいらっしゃるわけでございますんで、そうしたものをアピールしていくことは必要だろうというふうに思っております。そういう意味におきまして、今後とも松江市とも十分連携しながら、Rubyを前面に出した情報発信をしていくということが極めて有効ではないかというふうに考えております。
 わが県の情報産業は、零細で、下請型や官公需への依存度が高いと指摘されている。受注体制の構築として三点上げられているが、一部の企業を除いてこういう体制の中に入っていくスキルさえないのではないか。Rubyや組込の講習だけでは会社のスキルアップはできないと思う。
 SE人材の育成とともに、SI企業としてのスキルをどうやって磨いていくか、それが求められていると思うが、その方策についてお尋ねする。
 おっしゃるとおりだろうというふうに思っておりまして、やはりIT企業がそれぞれの企業能力を高めていくというためには、やはり一番基本は人材の育成、技術者の育成だろうというふうに思います。そうした観点から、本年度からIT中核人材の育成に取り組んでおりますけれども、さらに高度技術を有する人材を育成していくということが必要になってくるかと思います。
 また、お話がちょっとございましたが、県内企業の連携、受注体制の確立ということを今現在いろいろと検討をしておりまして、そういう企業連携による受注体制を整える中で、いろいろと他社の持っている高度技術なりノウハウとか、マネジメント能力とか、そういったものを見ながら、共同でスキルアップを図っていくということも必要であろうというふうに思っております。
 Rubyの発祥地としての優位性は、開発者である「まつもとゆきひろ氏」一人に負っている現状。福岡では、300人が参加するRubyビジネス・コモンズが発足したとか。
 Rubyブランドをしっかり磨き、拡充する必要があると思うが、それに対する考え方をお尋ねする。
 私の方も、やはりRubyが今しゅんと言われておりますけれども、いつまでも優位性を持ってるということが本県の情報サービス産業振興にとって極めて重要だろうというふうに思っております。そのために、今現在Rubyのまつもとゆきひろさんが理事長でありますRubyアソシエーション、合同会社でございますが、それができております。こういったところを中心といたしました産学官での支援体制を整える。あるいは、産学官連携によりまして優秀なRuby技術者を継続的に育成するという仕組みづくりや、首都圏でのIT展示会等への出展と、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、中長期的な課題でありますけれども、技術革新の中で、Rubyの言語研究といいましょうか、そういったRubyに関する研究開発機能の充実を、この島根県の中で図っていく必要があろうかというふうに考えております。
 国家戦略としてOSS導入が進めているが、経済性からもOSSの導入が進んでいる。財政圧縮が至上命題の中、県でもデータベースやOS(オペレーティングシステム)などでは一部導入されていると聞くが、OSS導入の流れを加速すべきだと考える。その考え方と、アプリケーション、特にOpen Office導入について尋ねる。
 まず、OSSについてでございますけれども、OSSはだれでもそのソフトウエアの改良ができますし、また自由に使えるといった利点がございます。一方で、ソフトウエアごとにその品質や保守体制はさまざまでございまして、そのリスクは使用者が負うことになります。県の情報通信システムの調達におきましては、信頼性を確保しつつコスト削減を図ることを前提といたしておりますので、OSSを使用した提案があった場合には、その保守体制等を検討いたしまして、かつ信頼性が担保できるものであるならば、これは積極的に採用したいというふうに考えております。
 それから次に、オープンオフィスについてでございますけれども、オープンオフィスは市販ソフトとの互換性をうたってはいますが、県に導入した場合、既に作成、蓄積いたしました文書情報等を利用するためには、変換や修正の作業が必要になり費用がかかることなどが課題となっております。また、市販ソフトを御利用になっておられる県民の方々がオープンオフィスを利用される場合も同様のことが言えるのではと、こういうふうに思っております。今後その導入について、私ども検討すべき事項と考えておりますけども、一方で、県民の皆様の普及状況なども勘案する必要があるのではというふうに考えております。
 IT産業振興、企業誘致や県の情報政策は、整合性を持って進めていく必要あり、これらを総合的に進めるための総合的な推進体制が必要。 県の中に、これらを総合的に進める組織が必要と考えるが、所感を伺う。
 御指摘のように、県は今ソフトウエアのビジネスをこの地に発展するように努力していますが、県の役割として、県外からそういうソフトウエアをつくる企業を松江市に誘致する。それから、この松江の地でRubyといった新しい言語を使える人たち、高度な技術を持った人を育てる。
 それから、県内のソフトウエアのビジネスを既にやっておられる企業がたくさんあるわけですが、そういうところがやはり技術を高め、外の受注を負うと、それを支援するという政策のグループと、県自身が県の仕事のためにソフトウエア、コンピューターを使うわけでございます。
 それは県内に受注をするということになりますから、県が受注することによって、県内の企業が裨益する、事業が拡大をする、あるいはその過程で技術革新ができる、あるいは人がふえるということがありますから、それは両者は関連しているわけでございますが、他方で、県のコンピューターシステムというのは、県民サービスのためであり、あるいは県の内部事務の処理のためであり、それはやはり安全性がなければいけないわけでございます。
 そういう分野はあるわけでございますが、一緒にするのはなかなか性格が違いますから難しいと思うんですけども、例えば県がプログラムを発注するときに、非常に大きなプログラムそのものを発注しますと、県内の企業では受けられなくて、大きいために、あるいは県外の大きい企業が受けるということがございますから、例えば発注の仕方を変えるとか、そういうことはやっていかなきゃいけないと思っておりますが、両者はやはり企業が違いますから、分ける体制でやっていった方がいいと思ってますが、相互に連関をしてますから、その点は私ども部を越えた知事あるいは副知事、あるいは政策局等々でそういうところをよく見ていって調整をするということではないかと思っております。
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 次に、情報教育へのOSSの導入について伺う。
 導入を検討すべき背景として、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況、特定ベンダに依存しない教育環境(教育の公平性)、Windowsの市場独占とWindows Vistaの登場、Windows旧バージョンのサポート打ち切り、島根県及び松江市では、OSSで大変注目を浴びるRubyによる情報産業振興を目指していること、旧型パソコン廃棄を先延ばしすることによる環境負荷の軽減などが考えられると思う。
 特に、義務教育現場にはサポートの打ち切られたOSが1割、もうすぐ打ち切られるものを含め3割の旧型PCがある。私の使用感では、Office 2007への対応のハードルより、Open Officeへのハードルが断然低いと思うし、Linux仕様で、各種OSSアプリケーションがパッケージされたKNOPPIXは、先に述べた幾つかの背景に十分対応するものだと考える。
 仮に、高等学校への導入をも進めることが出来るのであれば、県の財政にも寄与できると思う。研究するべきだと思うが、見解を聞く。
 高校への導入というのは2点あると思うんです。1つは業務用といいますか、職務といいますか、そういうふうな使い方の分というのは、今後十分検討していく必要があろうというふうに思います。
 それからもう一つ、教科として生徒に教えます場合の、例えばOSSをどういうふうに考えるかという点につきましては、高校における情報教育、ITの教育は、まず基礎的、基本的な知識あるいは技能を段階を追って身につけさせていくということが前提になろうというふうに思っております。また、もう一つは高校卒業後の就職する生徒が即戦力として働くという観点から、企業で使用されてるものと同じソフトウエアを教材として使用するということが求められておるということがございまして、現在では、このOSSは生徒全体を対象としますところの教科学習では行っていないという状況にあると思っております。
 なお、例えば情報科学高校ではRuby、あるいは松江工業高校とか出雲工業高校では、クノーピクスとかオープンオフィスとかRubyとかリナックスとか、こういうふうなものを対象としましたところの実習とか課題研究というふうなことは密度の違いはありますが行われておりまして、引き続きこうした実習とか課題研究などで取り組みを続けることは必要だというふうに考えております。
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 図書館活用教育について尋ねる。
 2003年、学校としては初めて、33年ぶりとなる学校図書館大賞を受賞した山形県の朝暘第一小学校に行ってきた。620人余の学校だが、7:45の開門とともに子供たちが図書館になだれ込んできて、始業までに恐らく200人くらいの子供たちが図書館に溢れていた。
 東京学芸大学図書館情報学の高鷲教授は、学校生活が「楽しい」と応えている子どもは、90%を超えていますし、授業が「理解できる」と応えているこどもも80%を超えている。授業が理解でき、学校が楽しければ、不登校になりようがなく、現在朝暘第一小学校には不登校の子どもはいない。また、全国で実施されている標準テストでも、全国平均を国語、算数とも10ポイント上回っていると、4年前のブログに書いている。
 校長は、現在不登校はいないし、いじめもほとんどないと言っていた。
 この校長は、この学校に赴任後最初の全体集会の時、登壇と同時に全校生の目線が一斉に集中し、読書活動の成果に驚いたとのこと。集中力がないと読書はできないといわれるが、本を読むことが楽しいという子供が増えてきているとのこと。
 それは、本に親しむ環境を徹底して整え、1年生から読書漬け環境を作り、年間の読書目標冊数を低学年80冊、中学年60冊、高学年50冊とし、それ以下を不読傾向児童としているが、現在は一人もいない。また、内容の濃い本を読ませる取り組みをしながら、年平均貸し出し冊数が150冊とのこと。
 この春まで、この学校の図書館司書を10年務めていた方は、本を読まない子は人のことを考えないし、衝動的。日本語で学ぶのだから、日本語を体に染み込ませることが大切。それには読書。豊かな子供は、豊かな言葉を持つ子である。学習力の高い子は、読書力が高い等々。
 成績のことを聞いたところ、ピラミッドの中間層が、上位層に移行しているとのこと。勿論、そこには徹底した図書館活用教育が根づいていました。
 朝暘一小の図書館活用教育のホシは、専任司書である。彼女のたゆまぬ努力と、管理職や教員の協力がここまでのものを作ってきている。
 前後して、学校図書館ネットワーク事業で頑張る東出雲町に行き、小学校と、中学校を見た。昼休みの中学校図書館、100人を超える生徒で大賑わいだった。事業開始から3年目。成果はこれからだと思うが、人肌があり、生きた学校図書館と管理職、教員の意識が噛み合い、今後の実りを期待させるものだった。
 今年度行われた一斉学力調査、小6の算数、平行四辺形の面積を求める応用問題の正答率18%に日本中の衝撃が走った。中国5県の学校司書配置実態と成績の間には、明確な相関は見えなかったが、本を読むという行為はそういう応用力を養う源泉だと考える。
 読書活動・図書館活用教育と教育力の相関について所見をお尋ねする。
 紹介ありましたことしの全国の学力調査の結果の中でも、読書が好きな児童生徒、ふだんから読書をする児童生徒という生徒の方が、例えば国語の正答率が高いというふうな傾向は明らかに出てるというふうに分析されております。その他の教科についても、密度の違いはありましても、恐らく同じような相関関係が少しあるだろうというふうに思っております。それはどういうことかと申しますと、本を読むことで物事を論理的に考えたり、あるいは幅広く物を見たり、まとめる力がついたりするという点で学力と関連があるというふうに思っておりますし、また御紹介がありましたように、読書の意義ということについては、さまざまな人格形成の中での大変重要なことだと私の方も考えております。
 図書館活用教育を進める有用性についての所見と、進める上での、学校司書配置についての所見をお尋ねする。
 図書館を活用した教育というものは、先ほど申しましたような物を考える、あるいは幅広く物が見えるようになるというふうなことで、大変有意義だというふうに思っておるとこでありますし、また具体的な学校の授業の中では、調べる学習というふうなことで図書館の利用を行っておるということがございまして、図書から必要な情報を得て自分の考えをまとめたり、あるいは興味を持った内容について調べたりするというふうなことが行われております。学校司書はそういうふうなことの図書館の側から担任の教諭とかあるいは司書教諭と連携をとりながら行うという業務を行っております。また、読書案内とか蔵書の整理、あるいは学習に必要な図書資料の収集というふうなことも行っておるというふうに思っておりまして、この学校司書がおることによりまして、この学校図書館を活用した教育というのはより一層進むことになるんじゃないかなというふうに思っております。
 次に、本県の小学校、中学校別の司書配置の状況と、中国地方の他県の状況を伺う。
 本県の場合でありますが、現在、小学校で24校、中学校で5校に学校司書の配置がなされております。18年度調査によりますと、全国の平均では約37%の小中学校に配置が行われておりますが、各県かなりばらつきがありまして、非常に多いところとほとんど配置のないところと県によって違いがあります。その中でも、例えば鳥取県9割、岡山県の7割というのは、全国的にも非常に割合が高い県に属しております。その他の中国地方の県については、島根以外も含めまして、そう高い数値になっていない状況にあります。
 島根の数値は約8%になるんじゃないかと思います。
 (お答えの通り)非常に貧弱な状況にあり、これでは、図書館を有効に活用した教育は行えないと思うが、先ほどの本県の司書配置の状況についての所感を伺う。
 現在、全国的な状況を先ほど申し上げましたように、非常にばらつきがありますし、大方のところでは市町村で配置がなされております。県といたしましては、今後、そういう先進的な取り組みを行っております市町村の成果、あるいは図書館ボランティアというふうな活動が、それぞれの学校でかなり最近広まっております。そういうことも含めまして、他の市町村へも啓発普及をしてまいりたいと思っております。
 学校司書の配置につきましては、現在明確な地方財政措置がなされていないというふうに思っております。このことにつきましては、島根県の市長会、あるいは市町村の教育委員会連合会あたりからも財政支援の要望があっておりますが、今県の方で、例えば新しい財政制度を起こすということ、なかなかこれ困難でございます。この市長会あるいは市町村の教育委員会連合会には、国へ地方財政措置についての要望活動をしようじゃないかというふうな提案をいたしておるとこであります。
 (以上のことから、学校での読書活動・図書館活用教育の実情をどう評価しているか尋ねる。図書館司書について続いて聞くが、図書館活用教育のポイントは司書の力量や頑張りだと思う。県教育委員会として人材育成にもっと関わっていくべきではないかと思うが、所見を伺う。)
 優秀な学校司書と司書教諭が揃った、東出雲であっても資料を揃えるのに四苦八苦している。また、今ある人材を活かすためには、学校としての意識改革等の体制整備が必要と思う。そうした環境整備についての所見を尋ねる。
 まず、学校司書についても、十分な配置がされるということについては、これはできるだけそうあってほしいというふうに思っております。
 もう一点は、その図書館活用の前提となりますところの学校図書館の蔵書の充実についても、できるだけ予算の措置についてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
 また、公立図書館の例でありますが、18年度の貸し出しの冊数、児童書の貸し出しの冊数で見ますと、7万冊を超えているところが安来市、松江市、出雲市、益田市というふうなところでは超えておりまして、子供がかなり市立の図書館を活用しながら読書に親しみ、あるいは学習の上で使ってるというふうに思っておりますし、またそのほかのところについても、かなりの児童が利用しておるというふうに思っております。
 こうしたことも含めましたところの図書を活用した学習を充実させるということにおいては、管理職も含めまして、教員の認識が高まるということが一つは必要でございますし、先ほど申しましたような学校図書館のボランティア活動というふうなことについてもより協力を求めてまいりたいと思っております。
 また、司書のいわば力量をアップするというふうなことでは、県立大学の松江キャンパスで、毎月学校図書館の経営講座というものが公開講座で行われておりまして、来年度もこの講座は実施されるというふうに聞いておるとこであります。こうしたところの講座の聴講についても、市町村の教育委員会を通じまして現場の方にも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 また、全体として見ますと、先ほどもちょっと申しました司書とそれから担任とか、そういうのが連携をうまくとりながら図書館活動、活用していくというふうなことも非常に大事なことだと思っております。他の、例えばいじめに対する対応も同じことでありますが、学校の現場、ややもすると今までそれぞれが個人個人が、例えば大工や左官で申しますと一人親方なんですね、そういうふうなやり方が多かったわけでありますが、学校として組織的な対応ということについても、これからはもう少し力を入れていく方が効果が高まるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
 本県では、30人学級編制やスクールサポート事業が実施されている。児童や生徒に対するきめ細かい支援を行うことができ、素晴らしい制度であると思う。
 しかし、一方では、先に紹介した朝暘一小の教育を見れば、例えば、30人学級で人を配置するより、たった一人の優秀な司書が配置されることによって、学校全体に大きな波及効果があり、より大きな教育効果があるのではと感じる。
 そこで、30人学級編制やスクールサポート事業の一つの選択肢として、図書館担当の配置をメニューに加えるというようなことも検討すべきだと思う。所見を伺う。
 スクールサポーターあるいはにこにこサポートとかクラスサポート、いろいろな格好での非常勤の教員の配置の事業をやっておるわけでありますが、いずれも現場からは非常に強い指示あるいは拡充の要望があっておりまして、私ども会議の席上では、その現場での拡充の要望というのは非常によくわかるんだけども、財政状況から申すと残念ながら現状の維持が精いっぱいだと。しかしながら、逆に申しますと、現状の維持については、これはぜひともやってまいりたいというふうなことを話しておるとこでございまして、そういうふうな中では、なかなかそちらの方を少し割愛しながら新しく学校司書の方にまでメニューを広げるということになかなかなりがたいというふうに思っております。ちなみに学校図書館法に基づきます学校図書館には、司書教諭というものを置くことになっておりまして、これについては、各学校での専任の学校司書がいないようなとこも、司書教諭についてはそれぞれ学校の方に、専任あるいはほかの担当を少し減らしながら行うというふうなことも行っております。こういうふうなことも、符合的に総合的に考えながら、当面はやってまいることが必要じゃないかなというふうに思っておるとこでございます
 時間ですので終わりたいと思いますけれども、また改めてしっかり論議をしたいと思います。ありがとうございました。
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