三島おさむの県政通信::****

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２００７年２月議会一問一答質問

[2007/2/22]

澄田県政の最後の質問者となった今議会では、主に下記の内容で質疑致しました。

地域振興について
ブランド・マーケティング戦略について
情報産業の育成について

　質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問、知事答弁、関係部長･教育長答弁がわかるようになっています。

　産業構造転換と、地域振興について伺う。
　このことについて、可能性はたくさんあるが十分生かされているのか、と思うことが二つほどあった。
　一つは、中国との観光・交流拡大についてである。一昨年、寧夏回族自治区に植樹で行った際、チャーター機の片道が空気を運んでいる実情について、何とか生かす方法はないかと聞いたが、とても困難との返事。
　先日、松江在住で中国の大学で教鞭をとる方と話す機会があった。先生は、この夏、中国の高校生の修学旅行を企画し、チャーター機で出雲空港に送り込むため奔走していらっしゃる。この二つを結ぶことはできないか。
　もう一つは松江発のRuby。この話は後にして、恐らく、このような力を持った人がたくさんおり、その人達を生かして行く、うまくつないでいけば、可能性はもっと広がるように思う。
　県民の持つ力や素材、という情報を一番集積・蓄積しているのが県庁である。地域振興の基盤として、その情報の一元化や、ネットワーク化させるなど活用する機能を磨く必要があるように思う。県の考え方を伺う。

　地域振興をより活性化していくため、県民の皆様が地域で様々な活動をするにあたり、必要な情報を迅速かつ正確に入手できる体制を整えることは、行政の果たすべき役割の一つと考えております。
　このため県の活動については、ホームページ上で積極的に公開するなどして情報の提供に努めておりますし、また、県が様々な機会を通じて得た県民の皆様の活動や優れた能力に係る情報については、公開の許可を得た上で、県のホームページ上での活動紹介やリンクの設定、関係情報の掲示板の設置等を行ってきております。
　御質問の個人の活動に係る情報を、取得時の利用目的以外の目的のために一元化・ネットワーク化して、利用あるいは外部に提供することは、個人情報保護の観点から、様々な課題があります。
　しかし、県民の皆様にできる限りの有益な情報を提供することは大切なことと考えておりますので、今後とも個人情報の取り扱いに留意しながら、必要な情報の収集に努めるとともに、県内部での情報の共有化を図り、さらには県民への情報の提供についても積極的に取り組んで参ります。

　次に、ブランド・マーケティング戦略についてお尋ねする。
　昨年末、県議会研修で、関西学院大学の石原教授は、自治体もブランド・マーケティング戦略に基づいた施策展開が必要な時代と話し、今後の自治体間競争は人口獲得競争であるが、その鍵はブランド・マーケティング力であり、あこがれられる島根、あこがれられる地域をどう構築・発信するかだと。
　団塊の世代など、第2の人生に向かうかたは、あらゆるツールを使って次の場所を探すと聞く。海士町のⅠターン者と話した際にも同様な話を聞いた。そこにブランド・マーケティング力が求められる。ブランド・マーケティング力は、まさに自治体間競争を勝ち抜くための必須アイテムと考える。
　わが県のブランド・マーケティング戦略についてお尋ねする。

　自治体におけるブランド・マーケティングとは、農林水産物や産地技術、観光資源などの地域資源を活かした、魅力ある、付加価値の高い商品やサービスを生み出し、消費行動に結びつけていくとともに、商品やサービスそのものだけでなく地域の認知度や評価も高める活動であると言えます。
　このようなブランド・マーケティングの進め方として、例えば、全体の統一的なコンセプトをまず構築し、そのコンセプトのもとにさまざまなアクションを展開していく、いわばイメージ戦略的な方法もあります。
　その場合、出雲、石見、隠岐という、自然環境や歴史文化、産業構造などの異なる地域を統合するイメージの構築が必要となることもあり、本県においてはこうした方法は難しいように思われます。
　県としては、まずは、質の高い商品やサービスづくりを進め、個々の商品が地域をイメージさせるブランドとして評価されることによって、これに続く他の商品やサービスの付加価値も高めていく好循環が生み出されるよう支援していくことが必要と考えます。
　こうした個々の取り組みの結果として、島根のイメージを高め定住・交流人口の増加にもつなげていきたいと考えています。

　県には、しまねブランド推進課が設置されているが、設置のコンセプトと現在までの成果を尋ねる。それは、県のブランド・マーケティング戦略にどのような貢献をしてきたか伺う。

　しまねブランド推進課は、平成十四年四月、県外における県産品の認知度向上と販路の拡大、いわゆるブランド化を進めることにより、本県農林水産業や食品産業等の振興を図ることを目的に設置されました。
　平成十五年十一月にはアンテナショップとして「にほんばし島根館」を開設し、併せて「隠岐のいわがき」、「多伎いちじく」などの重点五産品を選定し、首都圏を中心に全国の百貨店・高級スーパーマーケット等への販路拡大に積極的に努めてきました。
　こうした取り組みにより、平成十七年度の「にほんばし島根館」での販売額は、三億円を超え目標を上回るとともに、小売店主導による「島根フェア」の開催や、定番取扱商品が増加するなど、着実に成果を上げつつあります。
　個々の県産品の認知度向上、個々の商品に対する消費者の具体的認識の積み重ねが、県全体の認知度、島根の認識を形作っていくものと考えています。

　最近、東出雲のユニプランという小さな会社が、廉価で大変性能のいい触覚ディスプレイを開発し、ADA法を持つアメリカなどもターゲットに販売戦略をたてている。このような視点ではハートフル・ウイングの映画の副音声も先端である。
　世界のトップSEからから注目されてきたRubyだが、日本でも昨年大ブレークした。
　しまねOSS協議会の皆さんが、Rubyがどのような形でブレークしているのか実情を見に、米国に行ってきた。シリコンバレーにあるJAVAを世界に広めたIT企業、サンマイクロシステムズは、RubyとJAVAを結合させ次の戦略的柱にしようとしているとのこと。誕生地の島根にも開発者を慕い、何人かの若者が来ているようだが、いたって平穏。
　先頃、TVに登場した蛙男商会の小野さん、ネットで大ブレークしている。需要が賄いきれない分野、アニメコンテンツ制作の拠点となりうる素材と思う。彼は、島根に居続けたいのに、今は東京の会社に雇用されている。
　今述べたような事例は、ブランド・マーケティングを展開する上でまたとない素材足りうると思うがどうか。

　御指摘のあった事例は、開発の段階から県が関わってきたものもあり、それぞれ独創的な発想や技術から生まれたものです。今後、それ自体としてブランド化する可能性を有していると考えています。
　個々の商品のブランド化により、県全体のブランド化が図られる場合もあると考えています。

　私は、部長の考え方と違うが、ここでは置く。
　伊藤忠商事と包括契約を結んでいるが、聞くところによると、県のブランド産品はロットが小さくて対象になりにくいと聞く。一方、情報関連産業は、いくらでもロットを拡大できる。ある意味では、理想的な製造業とも言える。島根で開発されたものを県のブランドとして位置づけ、県民共有の資産として強力に支援・発信する考えはないか。

　情報産業を含めて、県内企業の商品開発につきましては、開発の段階から販路開拓の段階まで、ブランド化も視野に入れ、きめ細かく支援しています。
　ブランド化を進めるためには、販路開拓が必須であり、県内でも広く購入されることが望まれます。このため、県庁各課、市町村に対し、官公需における県内中小企業の受注機会を確保するよう依頼しています。
　また、新規性、先進性や社会的有用性などが認められる新商品を県が随意契約により購入できる制度を創設し、県内企業の商品開発や販路開拓を支援しています。

　次に、情報産業の育成について伺う。
　情報化時代といわれていますが、本県の情報産業について、どのような現状にあるか。またこの10年で、どのような広がりを持ってきたのか、ソフト開発に関わる企業数、従業員数、売上額の推移を尋ねる。それは、製造業と比べるとどのようなことがいえるか

　経済産業省所管の特定サービス産業実態調査、これはコールセンターを含まない調査ですが、平成十七年の県内の情報サービス業は、三十二事業所、従業者数六百七十二人、売上額約百億円となっており、平成八年に比して、事業所数が六、従業者数が百八十七名、売上額が約四十四億円増加しています。
　県内情報サービス業の現状は、従業者五十人を超える企業が二社で、規模の小さい企業が大半を占めています。また、受注先として、「同業者」や「公務」の占める割合が高く、下請型や官公需への依存度が高い企業が多いことが特微です。
　県内製造業との比較で申しますと、情報サービス業の売り上げは、製造業の出荷額約一兆円の百分の一の規模に相当します。また、ここ十年、県内製造業は、出荷額は約四百四十億円増加しているものの、事業所数、従業者数は減少しています。
　情報サービス業は、大きな設備投資を要しないこともあり、新規に創業しやすい業態と言えます。社会全体の情報化が今後も進展することを考えれば、情報産業は今後も発展が期待されます。県内情報産業が需要の拡大が見込まれる分野へチャレンジし、下請型、官公需依存型から脱却することが重要と考えています。

　県庁内での情報化を県内情報産業育成にどのように位置づけてきたか、基本的な考え方を聞く。

　電子県庁の構築は、直接的には県民サービスの向上と業務の効率化を目的としています。
　しかしながら、「全県域 WAN 」による情報基盤整備や、県ホームページによる様々な行政情報の提供、各種行政手続の電子申請化等を通じて、県民の IT 利活用を促進し、また県内企業の IT 投資の誘導を図ることにより、間接的にではありますが、県内情報産業の育成に寄与してきたものと考えます。

　県庁で稼働しているシステム数と、その開発・運用にかかる費用を聞く。

　昨年度、調査したところによりますと、平成十六年度時点で本県の情報通信システム数は百四十二システム、開発・運用費用は年間約二十七億円となっています。

　県庁情報システム最適化計画のもと、コストダウンは相当進んだと聞いているが、今後のシステム再構築についての考え方と、県庁全体のメンテナンスを含めた今後の投資経費の見通しを聞く。

　従来は各課で個別にシステム開発を行っており、そのため全体としてみると重複する部分もあったことから、平成十七年十月に島根県情報システム全体最適化計画を策定いたしました。
　この計画では、「共有化」をキーワードとしてネットワークやサーバ等を統合することにより、県庁全体の情報資産の総量を抑制し、簡素で効率的なシステム構成に再構築することとしています。
　これにより、平成十六年度時点でのシステム関係の費用を平成二十二年度末までに10％削減することを目標としています。
　また、今後の投資経費の見通しにつきましては、現下の財政状況から新規システムの導入時期が不確定であることなどから、明確な見通しを立てることは困難であります。
　いずれにしても、今後のシステム導入に当たっては、県内市町村との共同利用の推進や全体最適化の観点なども十分念頭に置きながら、経費の節減に努めていきます。

　先日、長崎県の情報化再構築について話を聞く機会があった。長崎では、情報システム最適化を８年計画で進めているが、システムの大きな部分を除き、小さなアプリケーションについては小分けして地元発注に努めており、調達率は件数で75％、金額ベースで50％と聞く。島根の実情を聞く。

　議員御指摘の調達率や件数は、長崎県情報政策課が所管するシステムに関するものでありますので、同様に本県の情報政策課で平成十八年度に発注したシステムについてお答えします。
　既に契約済みのものについては、システム開発では四件のうち一件を、運用委託では五件のうち四件を地元企業が受注しており、合わせると件数で五十五パーセント、金額では三十六パーセントとなっています。
　なお、他課所管のシステムについて、セキュリティ監査等を通じて承知しているところでは、小規模なシステムについては、地元企業が受注する例も多く見受けられます。

　長崎では、使い勝手のいいアプリケーションソフトを、地元の情報産業育成という視点を持って開発し、こうした蓄積が県外への展開にもつながっているとのこと。
　ある知事は「県外業者が受注して地元が下請けになる。地元はいつまでたっても豊かになれない」と発言していたと聞きます。結果的に汗を流しているのは地元です。
　先程の答弁で、開発・運用にかかる経費は毎年27億とのこと。このうち1割、地元発注に上乗せできれば、ほとんど人件費が占める開発・運用では、数十人の雇用が生まれる。
　新年度予算に防災システム再構築が上げられているが、このシステムは、大きく５つのシステムと、それぞれ10前後のサブシステムで構成されるとのことで、もし長崎県のようなやり方で分割発注すれば、基盤部分と50くらいに小分（こわけ）発注することも可能になり、中小零細の業者が力を付け、新しいＳＥを育て、県外展開への足がかりとなる絶好の機会にもなるはず。
　今回は時間もないことから、大手ベンダーのパッケージソフト導入は止むを得ないと考えるが、今後、わが県でも、県庁情報化も地産地消、県内情報産業育成に最大限生かすべきだと思うがどうか。

　県のホームページは、県内企業がプログラム言語としてルビーを使って構築しており、運用の状況も良好と聞いています。県庁情報化に伴う大きなシステム開発は、発注側には人的、資金的、制度的な様々な制約があり、受注側には技術力やマンパワーの課題があると承知しております。そのような制約や課題はあるものの、県内企業への発注は、技術力の向上や雇用創出につながることから、可能な限りそのようになることを願っています。

　また、戦略として考える場合、県庁情報化を一元的に把握し、情報産業全体の育成とリンクさせながら進めて行く必要があると思う。組織の再構築や人材の招聘等も大きな課題だと考えるがどうか。

　県庁内の情報化をより効率的・効果的に推進していく上で、その一元的な把握は極めて重要です。そのため、昨年度から情報政策課を情報統括機関と位置付け、全庁的な視点から各システムの企画・開発等を管理し、より効率的なシステム開発を行う「全体最適化」を進めています。
　また、一元的に把握した情報を地元産業育成に生かすべきとの御指摘は、大切なことと考えます。
　一方、地元調達が可能になるよう、システムの調達手法において小口での分割発注を行うことは、システムの信頼性の低下や発注業務の増大といった問題などもあります。このため、様々な視点から慎重に検討すべき課題であると認識しています
　また、情報産業の振興のために組織の再編を検討すべきとの御提案ですが、現在、 IT の基盤整備や利活用促進は地域振興部で、具体的な産業支援策は商工労働部で行っており、今後、両部の連携を一層密にし、情報産業の育成にも努めていきます。
　人材の招聴については、既に民間企業出身の専門家を情報政策課に配置し、県庁内の情報化に関して、今後の技術動向など専門的見地を踏まえた施策形成が可能な体制を確保しています。今後の民間人材の登用のあり方については、議員御指摘の趣旨も踏まえて検討していきます。

　Rubyという開発言語だが、SEの熟練度やどの開発言語と比較するかにもよるようだが、あるSEは「オープンソースの開発で以前用いていたPHP言語と比較すれば、３割程度は生産性が向上する。またシステム稼働後の保守性を考えればRubyは他言語より優れており、その点でもメリットがある」と話していた。また、特に、Webでの機動性が高いという特性も持っているとのこと。世界での注目のされ方は、先ほど述べたとおりである。
　島根発信のための素晴らしい素材であるRuby、島根県としてRubyを今後県のシステム開発の中に生かしていく考えはないか聞く。

　本県の情報通信システムの調達においては、開発と運用・保守を含めたライフサイクルコストにより調達することを基本としています。
　その際ポイントとなるのはコストと、信頼性や処理能力といった品質であり、使用する言語等については、原則として制限を設けておりません。
　したがって、ルビー（ Ruby ）を利活用したシステムについても、業務で求める品質を確保でき、適正なコストであれば、十分参入が可能であると考えています。

　介護保険システムの再構築が課題だと聞いている。防災システムとは違ってまだ時間があるようだ。　Rubyを生かしたOSでの開発を取り入れた再構築が可能となれば、県内の情報産業の振興に大きく寄与すると思うが、介護保険システムの再構築の検討状況について伺う。

　本県では、介護保険制度の事務処理を効率的・広域的に行うため、市町村が共同してシステム開発を行い、現在、県内十三の介護保険者のうち十一保険者がこのシステムを取り入れ、島根県国民健康保険団体連合会へ委託して運営を行なっているところです。
　このシステムについては、介護保険制度施行後様々な制度改正があり、その都度変更を行い、加えて市町村合併に伴う統合・変更も行われるなど種々の改修等がなされた結果、複雑かつ膨大となったこと、またこのシステムが対応している基本ソフトの更新が必要となっていることなど、大きく状況が変化してきてしてきています。
　これらを踏まえて、十一保険者が設置シテイル「島根県市町村介護保険事務処理システム運営委員会」において、昨年十二月から、新たなシステムの開発・検討等を視野に入れ、具体的な検討がなされていると聞いています。
　議員ご提案の Ruby を、取り入れるかどうかは委員会の判断となりますが、 Ruby に関心を持っている保険者もあると聞いています。

　最後に知事に聞く。
　松江市は、Rubyを核に「Ruby　City　MATSUE　プロジェクト」を立ち上げ、オープンソースソフトのメッカになろうとしている。このような動きと連動して、県としても情報産業の育成を図るべきだと考える。如何か。知事にとっては最後の質問であり、もう少し気の利いた質問になればよかったが、未来のある情報産業。気持ちのこもった答弁を期待する。

　情報産業は、我が国における経済成長の起爆剤となることが期待されているばかりでなく、本県にとりましては、高速ネットワークにより、時間や距離などの制約を受けない有望な分野です。
　議員から御紹介のあったルビーは、世界的に知名度のあるコンピューターのプログラム言語であると聞いており、その開発者が松江市に在住していることから、本県の大切な地域資源の一つだと考えています。
　本県と協定を結んでいる伊藤忠商事の関連会社が、このルビーに大きな関心を示し、具体的なビジネス案件も提案されていると聞いております。
　県といたしましても、松江市と共に、県内の情報産業が国内外の大きな市場に積極果敢に挑戦していけるよう、最大限の支援をしていきたいと考えています。