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2011年2月議会一問一答質問

[2011/2/25]
 今期最後となる一問一答質問に立ちました。
 手抜きをしたつもりはありませんが、ボリュームを考えて農業問題と他の議員と重複した肝炎対策については割愛しました。
 若干時間が残ったので、持続可能な地域づくりを支える豊かな人づくりについて、力を入れて取り組んでいただくよう要望いたしました。
  1. 雪害への対応について
  2. 教育問題について
  3. 立志塾について
 質疑内容は下記の通りです。それぞれ文字色で私の質問知事答弁関係部長・教育長答弁がわかるようになっています。
 年末年始の松江など、予期せぬ雪害への対応についてお尋ねいたします。
 1月3日、コンクリート電柱の倒伏などで年末から孤立集落となった島根町の加賀別所の知人を訪ねました。夫婦でエスキモーのような出で立ちで玄関に出てきました。灯油はあるというのですが、石油ファンヒーターしかないので使用不能。3日間ホカロンで暖を取っているとのことでした。
 小沢議員が38豪雪では40日間停電だったが、何の不自由もなかったと委員会で仰っていました。文明社会に浸った私どもは、いかに危ういところに立っているのか、改めて考えさせられました。
 この豪雪では、建設業者を始め、関係者の昼夜分かたぬご努力を頂きましたが、一方では、市民からの苦情が殺到しました。いかんせん機材が足りないし、連携も悪い。ここまでも論議があったとおり、行政としても反省すべき点が多々あったと思います。
 私が今回の豪雪で一番気になったのは、森林等への被害もそうですが、高齢独居世帯や高齢世帯等への対応であります。極端な例では、3日間も続いた停電の中、ご近所からも行政からも何の接触もないまま過ごしたという90代の一人暮らし女性もありました。停電の有無に関わらず多くの高齢独居の皆さんなどが不自由で不安な日々を過ごしていらっしゃいました。
 こうした皆さんへの行政の対応は万全であったのか、その認識をお尋ねいたします。
 今回の大雪での対応でございますけども、まず県では1月1日の早朝に雪害警戒本部を設置しております。また、市町村におかれても早急に対応されております。
 こうした中、松江市では、特に雪害の大きかった4つの地域、美保関、八束、本庄、大野ですが、独居高齢者や身体障がい者など、災害時の要援護者のいる480世帯を市職員が訪問をして安否確認を行われたと聞いております。また、松江市の社会福祉協議会さんでも登録されてるボランティアが中心となって、高齢者世帯20世帯に対して除雪作業などを行っておられます。
 しかしながら、松江市さんからもお話を伺っておるわけですけども、何十年ぶりの大雪であったことでありますことやら想定を超える長期の停電とか、交通網の麻痺によりまして、支援が必要な高齢者世帯などに対して、迅速かつ十分な支援が行き届かなかったこともあったと、課題があると聞いております。県といたしましても、市町村からまずよくお聞きをし、よく相談をしていきたいと思っております。
 この度の豪雪で地域の豊かな縁を結ぶ大切さを改めて思い起こすことになりました。一方、雪かきに限らず、隣地の竹や木の倒伏による被害に当惑する高齢世帯などが多くあるのですが、そうしたところへの支援の体制はきわめて脆弱ではないかと感じています。その認識と、そうした世帯への支援のあり方について、一義的には地域であり市町村だと思いますが、県の支援や協働についてお考えをお尋ねいたします。
 御指摘のように、家屋周辺の竹でありますとか、木の倒木によりまして支障を来された方もたくさんあったと聞いておりますし、こうした高齢者世帯への被害に対して迅速に対応する。そのためには、まず災害時の対応策を行政としてしっかり準備しておく必要が当然ございます。
 また、災害時だけではなく、日ごろの支援、そういうものもいろいろあるわけですけども、行政だけの対応では限界があることも事実でありますので、地域の方々による支え合い体制の強化でありますとか、ボランティアの養成であったり、またそのボランティアを動くようにする仕組みづくりも必要でありますが、そういうことが重要な課題であると思っております。
 県では、来年度自治会組織等が地域の課題に対応した日常的に支え合う仕組みづくりを支援することとしております。こうした事業が今回のような雪害に対しましても、高齢者世帯を支援する取り組みにつながるようなことになることを期待をしておるところでございます。
 地域によっては、除雪隊などを結成され、社会的に弱い皆さんへの対応をされた話も聞きましたし、普段交流のない皆さんが一緒に雪かきに精を出したとの話は随所にありました。
 一方、前述のように、高齢世帯や障害者世帯などへの支援には課題も多かったと思います。除雪の雪が自宅前に山になり車が出せなかったと除雪方法を批判する方や、立ち往生をした車を近所の皆さんで掘り出し、いざ押そうとしたら運転していた若者が「俺の車に触るな」と叫んだというような極端な話もありました。
 当然ですが、行政で全てが処理できるわけではありませんし、行政で行うにはコストがかかる。
 不測の災害なども意識しつつ、できる限りのことは市民セクターでやるという、成熟した市民社会を作りたいものだと感じています。
 知事はこの豪雪でどのようなことを感じられたのか、また、豊かな縁を結ぶ成熟した市民社会の再構築について所見をお尋ねいたします。
 今回の大雪、やはり最も感じましたのは、我々の生活あるいは都市の機能というものが容易に停止をさせられ、大きな困難に遭うということであります。電気に依存しておる、電気そのものもいろんなエネルギーに依存しておるわけでございますけども、そういうものの供給が断たれますと非常に危険なことが起こり得ると、我々の生活に大きな影響を及ぼすということでありますし、あるいはそういう中で高齢者の方々などにおいて特に大きな影響が出てくる、そういうものに対する対応が十分でないということを痛切に感じておるわけであります。
 そういう意味におきまして、県、国、市町村との連携、そういうものをさらにやっていかなければなりません。それから、災害も夏の台風、水害といったものと違う雪の災害があるわけでございまして、特に交通路の確保ということになりますと、性格の違うものがありますから、そういうものに対する対応をしっかりやっていかなければならないというふうに思っておるところであります。
 また、今回のこの雪害、大雪に関しましては、議員が御指摘になりましたように、国、県、市町村といった行政の対応はもちろん大事でございます。他方で、地域社会があることによって、それによって救われてる面もあるわけであります。
 聞くところによりますと、ある通りでは通りの皆さんが出て雪かきをされるとか、あるいは近所の高齢者の方を見回りに行かれるとか、そういうこともなされて、いわば自然発生的に有志がお集まりになるということが起こっておるわけであります。かつてはそういうものがいわば日常的にごく自然に行われておりましたけども、島根におきましてもそういう活動は過去と比べれば弱まっておると、もちろん大都市などと比べますとあったかい地域社会っていうのは島根には随分残っておるわけでございますけども、過去を振り返りますとそういう面の弱さもあるわけでございます。
 したがいまして、行政の対応、そして地域社会の対応、それぞれさらにいかなる工夫をしなければならないのか、いかなる対応しなければいけないのか、よく考えなければいけないと、対応をとっていかなければならないと考えておるところであります。
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 子ども読書県しまねについてお尋ねいたします。
 学校司書配置から2年、劇的な変化と大きな効果が見られる学校図書館と学校現場ですが、新年度からは新たに全ての高校への司書と特別支援学校への環境整備員の配置をして頂けるとのことで、子どもたちの成長が楽しみです。
 昨年11月末に開催された国民読書年を記念する講演会のテーマは、「今、島根県の小・中学校の学校図書館が熱い」だったとのことで、本県のお二人の関係者が東京で講演されました。この講演会でも島根の取り組みは、全国の関係者から熱い視線を浴び、羨望の的であったと聞きました。
 今朝の新聞に、日米中韓の高校生を対象に行った財団法人日本青少年研究所の調査結果が報道され、自分は価値ある人間とおもうかとの問いに、全くそうだと答えた日本の生徒は7.5%と他国に比べて格段に低いと報道されていました。
 学校図書館を活用した教育は、学び方を学ぶ教育と言われますが、地道に取り組む学校では学ぶ喜びを自分の力にした子どもが増えています。それは、自己肯定感につながっているはずです。
 私が特に感じるのは、自己肯定間を持ち、回答のない人生に回答を生み出す力が、学校図書館というインフラをうまく活用することで培われているという点です。この事業を決断され、推進してこられた知事は、この2年での現場の変化をどのように見ておられ、どのように総括されていますか、お尋ねいたします。
 学校図書館の活用あるいは子どもの読書という問題は、私自身、十分な知識を当初の段階で持っていなかったわけでありますが、三島議員が現場を見たらどうですかというやりとりを議会の中でされ、それを契機に城北小学校に行って、図書館が子どもたちに朝早くから活用されてるということを目にしまして、これは我々も考えなければならないというふうにして、教育委員会、そして県庁内でいろいろ検討した結果、やはり司書っていう方々が大きな役割を占めてるということに到達をし、皆さんからもそういう要望があったわけですけども、それで予算措置をし、市町村もそれに取り組まれるようになったと、その過程をやはり教育委員会がDVDに撮りまして、これを有線放送と申しますか、テレビを放映をさせたり、あるいは現場の先生方、保護者の方が見られると、そういうようなことで、その方々も映像を通して進んだ取り組みをされてるのを見て、大事なことだということだということで広がっていったというふうに感じております。
 それによりまして、市町村のほうでも図書館を充実するとか、あるいは保護者の方々も先生方と一緒になって図書館が利用しやすいように並べかえるとか、あるいは本箱を整理するとか、新しい本を入れるとか、あるいは子どもたちが図書館にすぐ来やすくなるようないろんな工夫をされる。そして、学校の先生方も図書館そのもので授業したり、図書を活用するような授業がどんどん広がったというふうに思います。こんなふうに影響があるっていうようなことは予想しなかったわけでありますけども、皆さんのいろんな努力により進んできてると思います。
 来年度の予算では、小規模の高校にも司書を配置をするというようなことにつながっていってるわけでありますけども、さらに図書館の活用と同時に、読書を子どもたちがやるように、さらに子どもたちの健全な育成に対しまして、皆さん方と工夫しながら対応していきたいというふうに考えているところであります。
 新年度事業に学校図書館フォーラムの予算が計上されています。「知事と語ろう学校図書館」に関わった一人として、ここまでの成果を発表する場を作りたいものだと考えていましたが、教育委員会で企画していただき嬉しく思っています。
 全国の関係者や子どもたちに希望を与えるような大会となるよう期待しています。フォーラムの概要についてお尋ねするとともに、全国発信への思いをお尋ねいたします。
 今、議員から御紹介ございましたフォーラムでございます。
 これはことしの11月11日、12日、両日でございますが、島根学校図書館活用教育フォーラムと銘打ちまして、県民会館を主会場といたしまして、県内外から約1,000名の方に参加をいただいて開催する予定にいたしております。
 主な内容といたしましては、全国的に活躍する講師による講演、それから県内の司書教諭や学校司書によります実践発表、それから児童生徒による発表、あるいは島根の学校図書館についてのシンポジウム、これらを予定をいたしております。
 このフォーラムを通じまして、これまでの取り組みの成果を県の内外に向けて広く発信することによりまして、島根県の学校図書館の活用教育に携わっております教職員への励みとし、今後一層の活動の活発化につなげていきたいというふうに考えております。また、今後の学校図書館の活用教育の方向性についても、共通認識を持つ場ともしていきたいというふうに考えております。
 昨年末亡くなられた東出雲の鞁嶋町長は、県に先んじて町政の中心課題として学校図書館の充実に取り組んでこられました。健在であればこの開催をどれだけ喜ばれただろうかと思うととても残念です。しかし、鞁嶋町長の素晴らしい業績の一端がこのような形を取って全国に発信されることであり、鞁嶋町長にご教示いただいた一人であり本当に嬉しく思っています。
 別件ですが、高校への司書配置に関して、既配置校とこれから配置される学校、知事に是非現場を見て欲しいとの要望を聞きましたので、お伝えしておきます。
 次に、社会的に有為な人材の学校での活用についてです。
 先日、ある大学教授が、行政や民間企業で人づくりやマネジメントをしてきた退職後などの有為な人材を教育現場で任用すれば、子どもだけでなく教員の教育にも効果が期待でき、管理職ももっと変わるはずだと仰っていたのが耳に残っています。昨日の池田議員の教育への危機感への対応の一つになるかもしれません。
 教員の任用は、大学教員の任用は自由度が高いのですがすが、特別免許状制度を除き、幼、小、中、高校の教員任用は教員資格という規制の厳しい壁があり、地域支援本部事業やふるさと教育での活動の場があるものの、社会人の活用はきわめて限定的です。
 有為な人材の教育現場での活用について、制度的なことも含めて見解をお尋ねいたします。
 議員から御指摘ございました行政や民間企業で人づくり、あるいはマネジメント等をやってこられました有為な人材を学校で活用すると、こういったことは私どもも子どもたちが違った視点から幅広い知識を学べるということ、あるいは教員自身の視野を広げると、こういった点で有効であると考えております。
 現在、今一部議員からも御紹介ございました、制度的にこういう方をどういう形で学校で活用できるかということでございますが、今の制度だけ申し上げますと、こうした有為な人材で教員免許状を持っておられれば教員試験ということができるわけですが、教員免許状のない方、これらの方を教員として教育委員会で任用すると、こういうための制度として2つ制度がございます。
 1つは、議員からもございました特別免許状制度でございます。これは各分野のすぐれた知識、経験や技能を持っていらっしゃる社会人を対象として試験を行いまして、特別の免許状を与えるというものでございます。
 それから、もう一つございます。教科の一部、例えば体育のうちの、例えばスキーを得意とされる方、こういった方を教科の一部を担任していただくということで任用いたします特別非常勤講師制度、こういう制度がございます。それから、先ほど議員からもございました学校支援地域本部等で、これはボランティアでいろいろ学校のお手伝いをいただくと、こういったこともやっております。制度的には以上でございます。
 疲弊といっても良いほど疲労感の蓄積した現場であり、もっと広く厚くそうした有為な人材を活用すべきだと思いますが、そうした皆さんの活用の実情について、どのようにお考えですか?今後の考え方と併せてお尋ねいたします。
 先ほど申し上げました、そういった方を活用するのは大変有意義なことだというふうに思っております。
 少し現状を御説明いたしますと、先ほど申し上げました特別免許状、これによりまして、現在高等学校で県内4名の方を任用いたしております。これは工業、水産、商業、それぞれの分野で全体で4名の方を任用いたしております。
 それから、もう一つ申し上げました特別非常勤講師制度による任用でございますが、これは多うございまして、県内小中高、特別支援学校、全体で343名の方を任用して現場で勤めていただいております。具体例で申し上げますと、音楽の和楽器でありますとか、先ほど申し上げました体育のスキーの指導、あるいは高校でいきますと農業の園芸デザイン、福祉の介護福祉士、こういった場面で教育の現場で携わっていただいております。そのほか、先ほども申し上げました学校支援地域本部、こういった事業を通しましてボランティアで専門分野の地域講師として学校の教員と一緒になって取り組んでいただいてるという例もございます。
 こうしたことは生徒の学習活動を深めたり、教員の技術指導の向上あるいは視野を広げる機会につながっているというふうに考えております。今後とも、こうした有為な人材をさらに積極的に学校教育に活用するように努めていきたいというふうに考えております。
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 次に、立志塾についてです。
 先日、4回目となる立志塾の発表会に参加させていただきました。
 私も、次代を担う人達の志に触れたいと思い、毎回楽しみにして参加させていただいていますが、辛口に言わせていただくと、今回はいつものような塾生の熱気がいまひとつ伝わってこなかったように思いました。日常業務の中でのテーマ研鑽であり止むを得ないかもしれませんが、発表も掘り下げ不足でちょっと残念な気がしました。
 ただ、最後の立志塾OBの発表は圧巻で、この4年間の取り組みの素晴らしい成果がここに現われていると思いました。この4年間の立志塾の取り組みをどのように総括されていますか、お尋ねいたします。
 しまね立志塾でございますが、この塾は県や市町村、商工団体など地域の産業振興に取り組む若手職員の育成をねらいとして立ち上げたものでございます。
 塾頭として、塾ですから塾頭と呼ぶわけですが、県の産業振興についてアドバイスいただいております一橋大学大学院の関教授をお迎えしております。平成19年度から始めまして、今年度までで79名の塾卒業生を輩出しております。
 塾では、現場主義の精神を重視しております。県内外で企業支援をしていらっしゃる方々、また生産管理ですとか、販路開拓などのエキスパートの方々を講師に迎えまして、企業支援に当たっての意識づけですとか、具体的なノウハウの習得を行っております。また、企業のほうを訪問して経営者の方から生の生きた意見を聞くこととしております。こうしたことを踏まえて、年度後半からは受講生みずからが県内産業の振興策についてテーマを設定し、最終回ではグループごとにその方策について発表を行っております。
 本来の業務をこなした上での活動でございますが、非常に熱心に取り組んでおります。加えて、塾の卒業生も随時塾へ参加し、受講生との意見交換やみずからが手がけている事業の発表などを行っておりまして、塾を通じた幅広いネットワークづくりにもつながっております。
 塾の卒業生が地域の企業支援の新しい取り組みを始めた事例も各地で出てまいっております。例えばですが、地域の企業、関係団体と連携して地元食材を活用した商品開発、販売を企画すると、こういったことも始まってます。さらには、地域の企業の若手の後継者の方々を対象とした研修会をOBがみずから開いていると、こういった広がりが始まっております。今後、卒業生がそれぞれの地域でさらに活躍していくということを期待しております。
 過去4回の取り組みを通じて少し気になっているところがあります。それは、市町村によってコミットする意識が大きく違うのではないかと思える点であります。産業振興は、地域間の競い合いも大切ですが、圏域や県全体の中で連携しながら取り組むことがさらに大切であろうと思います。
 産業振興人材育成への意義をさらに徹底し、全体に意識の底上げを図らなければならないのではないかと思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。
 しまね立志塾のこれまでの受講生の方を見てみますと、ほぼ県下全域のほうから参加いただいておりますが、地域によってやや数的にもばらつきがあるのは確かです。
 これは産業振興を進める上で、人材というものの若手人材の果たす役割と、またネットワークの重要性についての認識の度合いと差といったようなものが背景にあると考えております。
 このため、私ども市町村等に対しまして実際に塾卒業生が――先ほどもちょっと御紹介した――活躍している事例を説明するなどによりまして、若手人材育成の必要性なり効果といったものを具体的に理解いただきまして、さらに積極的に参加されるように働きかけていきたいと考えております。また、研修の内容につきましても、講師陣ですとか、受講生の方から受講回数をもっとふやしたらどうかと、また県内外の企業訪問をふやすと、どうだろうかといった提案もいただいております。
 こうしたことを踏まえまして、来年度からは立志塾のさらなる内容の充実を図って、さらなる参加を県下各市町村に呼びかけていきたいと思っております。
 発表会では、江津市の立志塾OBの方から、Go-con2010〜ビジネスプランコンテストについて発表がありました。こういう取り組みを市町村レベル、しかも県西部の江津で行われたということに立志塾の大きな意義を感じています。
 県の新年度予算に新規事業としてUIターン者起業支援が新たに計画されていますが、説明を見ると江津市のビジネスプランコンテストにそっくりです。県が市町村事業を採用して行うということであれば、お互いに触発し合い、いいものは取り入れてオール島根で取り組もうということであり素晴らしい取り組みだと思います。こうした取り組みがもっと広がって欲しいものです。その経緯と考え方をお尋ねいたします。
 おっしゃいますように、江津市ではUIターン者を受け入れる仕事が必要という考えに立ちまして、ビジネスプランを持った人材を全国から集めようと、今年度ソーシャルビジネスコンテストを実施しております。
 この事業は、総務省の交付金事業に提案しまして採択を受けておりまして、検討委員会の委員にも県も参加しておるとこでございます。
 この事業の特徴といたしましては、都会の社会起業家の方々に協力を得まして、その人的ネットワークを通じて、より効果的なPRですとか、募集を行ったということでございます。現在といいますか、今年度25件の応募がありまして4件を選びまして、現在起業に向けて準備中ということでございます。
 一方、県におきましても、UIターン者の中にはさまざまなキャリアやスキルを生かして地域で活躍していらっしゃるということでありまして、UIターン者の起業に対して支援を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、こうしたことから江津市の取り組みを踏まえまして、県事業として取り上げまして、ノウハウを持つ江津市を始め、市町村とよく相談しながら実施したいというふうに考えております。
 今度全県ということになりますので、希望するそれぞれの市町村の地域資源ですとか、課題等と、それから応募されるビジネスプランのマッチングということを図ることによりまして、より効果的な事業展開を図っていきたいというふうに考えておるとこでございます。
 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、ちょっと時間が残っておりますので、一言だけ。
 11月議会でも持続可能な島根づくりということについて取り上げさせていただきましたけれども、豊かな社会をつくるには豊かな人づくり、ここが出発点だなあというのをとても感じております。IT産業の振興でありますとか、図書館等にも取り組ませていただいて、やっぱり人づくりがそういうものの基本になるというのを感じておりますし、さっきの立志塾でも一緒でございます。
 ちょっと紹介しましたけども、人に世話になっとって、おれの車にさわるなみたいな貧しい心を持った子どもというか若者はやっぱり育てたくないよなあと、こんなふうに思うわけでございまして、恐らく次期、この選挙でも知事は当選の栄を受けて次の任期につかれるんではないかと、こんなふうに想像しておりますけれども、やはり持続可能な島根を支える豊かな人づくり、またしっかりと取り組んでいただきたい、こんなことをちょっと要望申し上げまして、私の一問一答、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 

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