三島おさむの県政つうしん REPORT SHIMANE TOP
三島おさむについて
自己紹介主張
職務について
議会質問議会ではその他の活動
趣味と情報について
ブログ趣味と写真三島情報
関連項目
リンクメルマガ
HOME/トップページ
トップページ  > 職務について > その他の活動 > 平成24年度予算編成要望書

平成24年度(2012年)島根県一般会計予算編成に対する重点要望

2011.12.23

【はじめに】
 未曽有の被害をもたらした3.11東日本大震災によって、私たちは想像を絶する自然の力と非力な人間の姿を思い知らされました。また、震災は「人間」よりも「利益」を優先する経済至上主義の脆弱さを浮き彫りにしました。
公明党は、このたびの震災を単なる経済復興にとどまることなく、人間の魂復興の基点にすべきだと提言してきました。
欲を絶えず足し算し膨らませると形容される社会にあって、私たちは今一度立ち止まり、どんな社会を作るのかしっかり考える必要があるのではないでしょうか。
 近代日本の中で、明治維新、敗戦と同等の大転換期と指摘される今にあって、本県は、経済至上主義から最も取り残された地域ですが、そのために、豊かな人間性や地域固有の資源が手付かずに残る、地域資源の宝庫であり、地域資源の活用如何では最も豊かな地域を創造する大きなチャンスであります。
 私たちはこのチャンスを生かし、幸福度指数がどこよりも高い世界の範となる豊かな地域を作りたいものです。
 豊かな地域を作り出す先頭に立つのが県庁であり、県職員。
県庁職員が、志を持ち、本当に楽しく、いきいきと働ける職場環境を作りだすことによって、県民の内発力を引き出した協働による地域づくりが可能となり、持続可能な島根県の豊かな明日が約束できるはずです。
 公明党島根県本部は以上の認識のもと、平成24年度予算編成にあたり特に以下の諸点について要望致しますので、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

                             記

  • 財政の健全化に不断に取り組むこと。
  • 県庁職員が、志を持ち、楽しく、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組むこと。
  • 持続可能な地域作りに向けて、総合的な戦略の確立に取り組むこと。
  • 自然災害や原発災害などに対する安心・安全の地域づくりを推進すること。
  • 地域資源が都会に吸い上げられるのではなく、地域の中で循環し、地域に還元していく金融や産業のシステム構築に取り組むこと。
  • 次代の島根を変えるのは、潜在力を持った女性や若者である。彼らのネットワーク作りや、潜在力の開発など、その力を発揮するための支援策の拡充に取り組むこと。
  • 定住対策を一層推進すること。
    ① 地域おこし協力隊や学生など、期間が限られた人材の育成・定着支援に取り組むこと。
     · 地域の受け入れプログラムやネットワーク化への支援の強化に取り組むこと。
     · 学生の育成プログラムの強化や学生と地域との接点の多角化に取り組むこと。
    ② Uターン対策の充実を図ること。
    ③ 学校教育との連携を図ること。
  • 中小企業の育成支援に取り組むとともに、次代へ向けた人づくりのためネットワークの強化やスキルアップのための具体的取り組みを更に進めること。
  • 対外貿易戦略を含め、グローバル化に対応できる技術開発や企業の育成と支える体制作りに取り組むこと。
  • 地域資源に着目した情報産業の振興を進めるとともに、県内企業の育成に取り組むこと。また、Rubyによる基幹システム構築の道が一層開かれるよう、引き続き支援をお願いしたい。
  • 若年層の雇用機会の拡大に官民連携して取り組むこと。
  • 規模の経済から範囲の経済への転換を進め、持続可能な都市政策、農林水産業の振興を図ること。
    ① 観光振興も含めて、スローシティというコンセプトを基本に据えること。
    ② 健康の基盤である安全な食の提供のため、有機農業の技術の確立と出口対策を推進すること。
    ③ 林業の構造転換のためには、伝統技術の振興が不可欠である。木造建築士の養成や在来木造建築への理解醸成など総合的に取り組むこと。
    ④ 半農半XのX発見やXづくりを進めること。
  • 島根版グリーン・ニューディール政策の立案推進に取り組むこと。
    ① 島根原発の位置づけと地域自給型エネルギー戦略を、県民の意思を第一義に検討すること。
    ② 本県は持続可能社会構築のオピニオンリーダーとの気概で、地球温暖化対策に取り組むこと。
  • 県民・市町村の内発力を引き出し活かす協働の取り組みを、一層推進すること。
  • 文化芸術振興条例の趣旨を最大限に生かすこと。
    ① 活動を支える教員の採用や学校と文化芸術団体との連携強化、アートプロデューサー育成など、後継者育成対策の充実に取り組むこと。
    ② 裾野拡大の取り組みを推進すること。
    ③ 本県の文化芸術振興に多大な貢献をしている文化ファンドであるが、鑑賞側へのサポートや継続事業への対応など柔軟な運用を検討していただきたい。
  • 格差や貧困、うつ病、自殺、孤独死、児童虐待、DV、消費者行政等の新しい課題について当事者の視点に立った対策を推進すること。
    ① 問題を抱えた子どもや若者と家庭を支援する体制の充実を図ること。
    ② 消費者行政の充実のため、枠組みを再検討していただきたい。
  • 市町村と連携し、非婚・晩婚化対策や子育て支援策の充実、多世代同居世帯拡大など、少子化対策の充実に取り組むこと。
  • 障がい者施策の充実に取り組むこと。
    ① 就労支援体制の拡充、障がい者を雇用する施設への発注拡大、JRの車椅子利用可能車両への対応、コミュニケーション手段確保のための手話の普及、農業での雇用機会拡大、PT・OTの確保でリハビリ体制の強化などに取り組むこと。
  • 人間の幸せはという視点から、インフォーマルサービスの組織化なども含め、持続可能な医療や介護の提供体制確立に取り組むこと。特に石見地域の体制の維持拡充に特段に取り組むこと。また、ドクターヘリの運用については、一層の広域化、多用途対応についても取り組むこと。
  • 山陰自動車道の早期完成を目指すこと。
  • 地域づくり、人づくりの基本である教育と教育環境の充実に徹底して取り組むこと。
    ① 教師の多忙感解消の取り組みを強化するとともに、教師の力量アップに取り組むこと。
    ② 特別支援学校図書館の充実、教員の対象生徒への対応研修、受け皿の拡充など、特別支援教育の充実に取り組むこと。
    ③ 産学官の連携強化に取り組むとともに、子供たちが、地元に帰ってくるための動機付けを行うこと。(特に普通高校で、気鋭の若者たちを活用するなど人づくりを進めていただきたい)
    ④ メディア依存症対策を推進すること。
  • 学校図書館への人配置によって現場は劇的に変わりつつあります。今後は、児童生徒の成長をどう図るかが問われるので下記の環境整備に取り組まれたい。
    ① 本県の成果を踏まえ、学校図書館司書配置を国に強く働きかけること。
    ② 研修の持続・充実と教育委員会や管理職の意識改革を進め、組織として現場が動く体制作りを進めること。
    ③ 司書教諭の配置と発令の推進、時数軽減が進むよう取り組むこと。
    ④ 資料購入費の予算措置が講じられるよう市町村に働きかけること。
    ⑤ 市町村読書推進計画の策定が進むよう取り組むこと。
    ⑥ 問題を見つけ解決する力の涵養を強く推進すること。
前のページ 次のページ